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融資の条件に社会保険　「加入逃れ」阻止狙う　政策金融公庫と沖縄金融公庫

　中小零細企業への融資を主業務とする日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫は来年度から、厚生年金など社会保険への加入手続きを融資の条件とする。社会保険に加入すると企業負担が生じるため、従業員の加入手続きを取らない「加入逃れ」をする中小零細企業は多い。加入逃れ防止のために厚生労働省が財務省を通じ両公庫に対策を求めていた。

　対象の融資は、雇用創出を後押しする「地域活性化・雇用促進資金」と、非正規職員の処遇改善への取り組みを支援する「働き方改革推進支援資金」。

　法人格のある企業や、従業員が5人以上いる個人事業主は原則、従業員を厚生年金と健康保険に加入させなければならない。厚生年金や健康保険の保険料には企業負担があるため、中小零細企業の中には従業員を社会保険に加入させていないケースがある。厚労省の調査（今年3月末時点）では約42万社が加入逃れをしていたと推計されている。　加入逃れ企業の従業員は保険料を負担しないで済むが、自分で国民年金や国民健康保険に加入しなければ無年金や無保険になる。国民年金も国民健康保険も保険料は全額自分で負担し、給付も厚生年金などより不利になる。

　加入逃れ企業への融資は、今年3月の衆院厚生労働委員会で指摘されていた。これを受け、厚労省が財務省に対策を要請。財務省と両公庫が協議し、社会保険加入を融資条件とすることを決めた。今後、融資の際に社会保険料の納付書の提出を求めるなど具体的な対応策を詰める。

　社会保険料を滞納している場合に公的な助成金を受けられないケースはあるが、融資条件とされるのは極めて珍しい。厚労省関係者は「中小零細企業に融資する日本政策金融公庫の対応は社会保険の加入逃れの解消に意味がある」と期待を寄せる。

毎日新聞

マイナンバー、背水の陣、個人情報やりとり、来月本格運用、相次ぐ活用策、政府に焦り

　政府がマイナンバー浸透へ捲土（けんど）重来を期す。１１月から自治体との間で個人情報のやりとりを始め、いよいよ本格運用に乗り出す。１２桁の個人番号で社会保障や税の行政事務を効率化する。ただ度重なるシステム障害で国民の信頼を失い、本人確認のためのカード取得は一向に進んでいない。政府は背水の陣を敷き、カードの用途拡大に突き進んでいる。

普及９％どまり
　野田聖子総務相は２日、自治体ポイント制度の省内での実演会に参加した。「マイレージがたまっているけど、飛行機に乗る機会が少ないから」。特設サイトでマイナンバーを入力し、マイレージのポイントを使い、岐阜県可児市の特産品約９千円分を購入した。

　自治体ポイントはマイナンバーカードと連動させ、クレジットカードや航空会社のマイレージなどのポイントを商店街や通販サイトで使える仕組みだ。９月に始動し、２２８自治体が参加する。民間が発行する年４千億円のポイントの３～４割は未使用に終わるとされ、総務省は「マイナンバーカードでお金を還流させる」と意気込む。

　政府は最近、これでもかと新手のカード活用策をひねり出している。スマートフォン（スマホ）にマイナンバー情報を記憶させ、スポーツイベント会場でチケットを発券せずに入場できる取り組みを始めたほか、銀行口座開設やコンサートなどチケットの高額転売を防ぐ仕組みを検討。統合型リゾート（ＩＲ）ではカジノ施設の入場券として使う案もある。

　マイナンバーは住民票コードや基礎年金番号などの個人番号を一本化し、複数の行政機関のやりとりを容易にするものだ。税などの納付漏れがないと確認できれば、住民も社会保険料の減免などのサービスを手間なく受けられる。２０１５年１０月に国民に番号を通知し始め、１６年１月にはカードの交付を開始した。

　ところが、個人認証の基となるカードは今年１０月段階で普及率９・９％、１２６０万枚。１６年に掲げた「１７年３月末時点で３千万枚」という政府目標に遠く及ばない。カードのシステムに不具合が生じ、交付作業が滞っているうちに国民の関心が低下した。政府は焦りの色を濃くするが、自治体との連携もままならないところがある。

　７日に始まった「子育てワンストップサービス」。マイナンバーカードがあれば、自宅のパソコンやスマホで子育て関連の手続きが済むとの触れ込みだが、全１５項目の手続きに対応する自治体は５０程度。「本人への聞き取りが必要で、電子申請はそぐわない」（仙台市）と対面を重視する自治体は多い。

見えぬ利便性
　マイナンバーは何のためにあり、カードは何に役立つのか。日本では国民がそのイメージを描けずにいる。

　番号制が浸透する国もある。電子行政先進国とされる欧州・エストニアの事情を探ってみた。同国の国民も最初は「車のフロントガラスの雪かきにしか使えない」とカードを皮肉ったが、銀行振り込みの手数料を抑えるなどのサービスを手厚くしたら、取得が進んだという。結婚・離婚や不動産取引などを除き、ほぼ全ての行政手続きがネットで完了する。

　野村総合研究所の梅屋真一郎・制度戦略研究室長は「日本はカードを持たなければいけない理由が見当たらない。使えば税額控除されるなど、利便性だけでなく得をする動機づけが必要」とみる。カードを持ちたいと思わせる動機が必要だ。

　政府が音頭をとるカード普及策も自治体ごとに対応が異なり、利便性を感じにくい。小規模町村では役場職員が高齢者宅に出向いて交付手続きを手伝うというが、保有者ばかり増やしても肝心の使い勝手は後回しだ。

　先行した住民基本台帳カードは、個人情報漏洩への懸念から、交付率は５％で終わった。政府はその二の舞いを避けようと、国民の利便性向上とお得感という味付けで浸透を図る。役所のシステムを変えただけで宝の持ち腐れに終わるか、電子行政に欠かせないインフラとなって最先端のＩＴ国家への扉を開くか。マイナンバーは今、剣が峰に立っている。

日本経済新聞

外国人労働者の就労拡大　改正入管法　１４業種、

　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は８日未明にも参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与える。これまで認めてこなかった単純労働に門戸を開く。日本の外国人労働者を巡る大きな政策転換となる。

　政府・与党は７日中に法案を成立させる方針だった。立憲民主党をはじめ野党５党派は山下貴司法相や安倍晋三首相の問責決議案を参院に提出して抵抗。与党などは７日夜の参院本会議で各問責決議案を否決した。

　参院法務委員会の法案採決は８日未明にずれ込み、与党などの賛成多数で可決した。日本人の労働条件に配慮する付帯決議も与党や国民民主党などの賛成で採択した。法案は直後に開く参院本会議で成立する。

　入管法改正案は２０１９年４月の施行を予定する。在留資格「特定技能」を２段階で新設。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に与える「１号」は最長５年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる。在留期間は通算５年で家族帯同は認めない。農業や介護など１４業種で受け入れを想定する。

　１号での受け入れ人数は５年間で最大３４万５１５０人を目安にする。詳細の数字や受け入れ業種は分野別の運用方針に記す。さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「２号」は１～３年ごとなどの期間の更新ができる。更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、長期就労も可能だ。家族の帯同も認める。
　技能実習や１号とは異なり、２号での滞在期間は永住権取得の要件の一つである「５年の就労期間」に算入する。特定２号の導入を検討していた「建設」「造船」の２業種は数年は見送る。

　政府は大学教授やエンジニア、経営者など高度に専門的な職業にのみ、就労目的の外国人を受け入れてきた。事実上、単純労働を担ってきた技能実習生や留学生は就労を前提としていない。

　日本鉱業協会の関口明会長（ＤＯＷＡホールディングス社長）は１１月の記者会見で「日本全体の人手不足が緩和することは歓迎する」と語った。

入管法改正案が成立する見通しになったのを受け、外食や介護など関連業界は受け入れ体制づくりを本格化する。人手不足を補う手段として期待する一方、十分な意思疎通ができるか、などの不安もある。

　特定技能１号の対象に指定された業種は資格取得時の試験などを準備する必要がある。外食の業界団体である日本フードサービス協会は月内に試験問題の作成へ向け態勢を整える。高岡慎一郎会長は「衛生管理や食材の知識などを問うことになるだろう」と言う。
　ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の介護大手、ＳＯＭＰＯケア（東京・品川）の奥村幹夫会長は「介護には高度なコミュニケーション能力が必要」と主張。「いずれは外国人材の手を借りる必要が出てくる」と予想する。

　海洋土木大手、五洋建設の清水琢三社長は「人手が足りないことは間違いない。日本人と同様の給与を払ってでも来てほしい（ほどの能力のある）人材に来てもらえる制度になってほしい」と言う。
　造船大手の三井Ｅ＆Ｓ造船は岡山県などの造船所で約１６０人のインドネシア人実習生を受け入れている。苦労して育てた実習生を戦力として生かせる期間が長くなる。

日本経済新聞

東京ディズニーランドで労災認定　着ぐるみで腕に激痛

　東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性（２８）が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署（同船橋市）が労災を認定していたことが分かった。

　認定は８月１０日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。

　女性は２０１５年２月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。

　女性によると、１６年１１月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。１７年１月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を受け、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」と診断された。治療のため休職し、しばらくは自由に腕を動かせなかったという。

　雇用契約は１年ごとの更新で、１６年１１～１２月のパレードの出演回数は計５０回にのぼった。１６年末に出演したクリスマスパレードの衣装は首の動きが制限され、重さが１０キロ近くあった。この衣装を着て、１回４５分のパレードの間、両手を顔より上にあげているよう指示されていたという。

　２年弱の出演期間中に２０～３０キロの衣装を着ることもあったといい、首から肩、腕にかけて負荷がかかる業務に継続的に従事したことが発症の原因と認められた。症状は改善しつつあるが、完治はしていない。女性は業務量を減らしての復職を求めている。

　ＴＤＬを運営するオリエンタルランドの広報部は取材に対し、「あってはならない残念なことで、真摯（しんし）に受け止めている。トレーナーの配置やコスチュームの改善など、これまでの対策に万全を期していく」としている。

朝日新聞社

賃金迷路　出世遅れ転職もできず、割を食う団塊ジュニア、「給料伸びぬ社員」比率増。

　年功序列の賃金体系が崩れ、今の日本企業では長年働く社員ほど賃金が伸びにくくなっている。転機を迎えているのは４０代。バブル期に採用された多くの先輩に阻まれて出世が遅れ、賃金も上がらない。人口構成から「賃金が増えない社員」の比率が上がってきたことが、統計上の賃金が伸びない一因になっている。

空かないポスト
　「バブル世代が上に詰まっている。ポストが空かない」。都内のメガバンクに勤める男性がこうこぼす。１９７０年代前半に生まれた「団塊ジュニア」は今、４０代半ば。かつては仕事に脂が乗るといわれた世代の多くが、今は「ずっとヒラ社員」の危機にある。

　大和総研によると、２０１６年に４０代で部長に就いている人の割合は２・５％、課長は１１・２％。この比率は００年代後半から低下が目立ち、１０年前より部長が１・６ポイント、課長は２・６ポイント下がった。全体では部課長の割合は横ばいから微減で、４０代が割を食っている。

　団塊ジュニアの４０代は人数が多く、人件費に占める割合も大きい。「企業はボリュームゾーンの昇進を遅らせて、人件費の削減を図っている」（大和総研の小林俊介氏）。多くの企業は固定費に敏感で、人件費をかけてまでして部課長を増やす気はない。

　部課長になっても、給料が増え続けるとは限らない。１６年時点で企業の７割は、課長以上の管理職に仕事の中身に応じて給料を決める「役割・職務給」を採用している。９９年の２割から大きく上がった。かわりに減ったのが「年齢・勤続給」。仕事で成果を残せなければ、賃金は増えない。

　新卒の初任給は少しずつ増えてきた。企業は良い人材を採用するため、「入り口」を飾る。一方で転職を経験せず長く働く４０代の社員は賃金が伸びにくい。結果として年齢順に賃金の水準を並べた「賃金カーブ」は傾きが緩やかになる。

バブルの後遺症
　第２次安倍政権が動き出した１２年１２月以降、世代別にみて就業者に占める比率が目立って上がったのは６５歳以上と、賃金が伸びにくい４５～５４歳だ。初任給の伸びにあやかる若手世代の構成比は下がっている。

　賃金が伸びない４０代。この世代が経験した９０年代後半の就職活動は「氷河期」ともいわれ、厳しかった。

　そこでやむなく非正規社員になった人は職場内訓練（ＯＪＴ）によるスキルアップの機会も失った。スキルが乏しく転職できない人たちが、企業の賃上げ意欲を下げるとの指摘もある。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏によると、足元では人手不足感の強い業種ほど賃上げ率が低い傾向にある。「人手が足りない業種に、スキルが乏しく転職しにくい労働者が集まっている。経営者が賃上げの必要を感じていない」（宮崎氏）。日本総合研究所の山田久氏は「賃金上昇を伴う転職が活発にならないと、人材が低収益の事業にとどまる」とみる。

　世の中で人手不足といわれても、すでに働く４０代の賃上げにはつながらない。バブルの後遺症は、ここにもある。

日本経済新聞

　政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が８日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。２０１９年４月１日に施行する。１９年度から５年間に１４業種で最大３４万５１５０人の受け入れを想定する。従来認めてこなかった単純労働分野に道を開くもので、大きな政策転換となる。

　改正入管法の成立を受け、政府は今月２８日、外国人労働者の生活支援や地方での受け入れ促進を盛り込んだ総合対策を決める。同日には人手不足が解消されれば、受け入れを停止する措置を明記した基本方針も閣議決定する。各業界団体や所管省庁による分野別の運用指針には業種に応じた技能や日本語能力試験の内容、詳細な受け入れ人数の計画を定める。

　日本語能力の試験を巡っては新たなテストを来年４月に導入する見通し。現行の公的試験で代表的な「日本語能力試験」（ＪＬＰＴ）に比べ、会話に重点を置く。日本で働く意欲を持つ外国人を対象に日本語習得を後押しするのが狙いだ。

　新たな在留資格「特定技能」のうち一定の技能を持つ外国人に与える「１号」は通算５年で、家族の帯同はできない。想定するのは介護、外食、農業、建設など１４業種だ。

　最長５年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験で合格することが条件。より熟練した技能を持つ人に与える「２号」は在留期間の更新が可能で、配偶者や子どもの帯同を認める。

　菅義偉官房長官は８日の甲府市での会合で、改正入管法成立の意義を力説した。「いろいろな議論があるが、今のままでいったら（人手不足は）大変な状況になってしまった」と指摘した。

　「外国人材を管理すると同時に生活環境も整えていきたい」と訴え、政府として生活を支援する考えを示した。

日本経済新聞社

GMOインターネット、給与の一部をビットコインで受け取り可能に

GMOインターネットは12月12日、給与の一部をビットコインで受け取れる制度をグループ各社で導入すると発表した。従業員に仮想通貨に積極的に触れてもらうことで、仮想通貨関連事業への取り組みをさらに進める狙いだ。

取り組みの概要（案）

同社グループ従業員4000名超が対象。希望すれば、給与の手取り支給額の一部（1万円から10万円まで、1万円刻み）を円の手取り支給額から天引き、その分をビットコインで支給する。

支給したビットコインは、仮想通貨取引所「GMOコイン」の口座へ給与支給日に振り込む。円とビットコインの換算レートは「検討中」。また、申込金額の10％を「奨励金」として支給する。

まずGMOインターネットの2018年2月給与分（3月支払い）から導入し、順次グループ全体に拡大する。

同社グループは仮想通貨取引所「GMOコイン」を運営しているほか、18年1月からビットコインの採掘（マイニング）事業に参入する計画。仮想通貨への取り組みを強化していくために「まずは従業員が積極的に仮想通貨に触れることが不可欠」とし、新制度を始めることにしたという。

ITmedia NEWS

残業上限、５割超が過労死ライン　朝日主要２２５社調査

２２５社が結んだ月間の協定時間
日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。

法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。

主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要子会社を含む）が結んだ最も長い協定時間を調べた。入手した資料を元に今年７月時点の協定時間を各社の本社（同）に尋ね、１７９社から回答を得た。

情報公開請求と取材によると、月間の協定時間が８０時間以上だったのは昨年１０月時点で１５７社。全体の７割を占めた。７月時点でも回答があった１７９社のうち１２５社にのぼった。

月間の協定時間が１００時間以上だったのは、昨年１０月時点で全体の３割にあたる６８社。７月時点でも、回答があった１７９社のうち４１社にのぼった。

昨年１０月時点で最長の月間の協定時間はＩＨＩと関西電力の２００時間で、日本たばこ産業（ＪＴ）の１６５時間が続いた。ＩＨＩは７月時点で１５０時間に引き下げたが、この時点でも大成建設、大林組などと並んで最も長かった。今年３月に大規模な残業代未払いが発覚した関電は、７月時点で８０時間に引き下げた。

政府が導入を目指す残業の上限規制では、年間の上限を７２０時間（月平均６０時間）とする方針だ。年間の協定時間も調べたところ、昨年１０月時点で７２０時間を超える協定を結んでいたのは、全体の約３分の１にあたる７３社。７月時点でも、回答があった１７８社のうち４９社にのぼった。

昨年１０月時点で最も長い年間の協定時間は関電の１８００時間。７月時点では大成建設の１２００時間で、大林組の１１７０時間が続く。関電は７月時点で９６０時間に引き下げた。

調査対象は７月時点の日経平均の構成銘柄とした。法定労働時間に基づく時間でも、企業が独自に定める所定労働時間に基づく時間でも届け出可能で、原則として届け出ベースで集計した。

朝日新聞デジタル

 

ブラック企業大賞2017、ノミネート発表 「NHK」「ヤマト運輸」「パナソニック」など9社

2016年は「電通」が大賞だった。

 
パワハラや残業代未払いなど、法令違反の企業について伝え、安心して働ける環境づくりをめざす「ブラック企業大賞」。11月27日、2017年度のノミネート企業が発表された。

名前があがったのは「日本放送協会（NHK）」、「ヤマト運輸」、「パナソニック」など9社。大賞は、ネットでの一般投票（11月27日17時〜12月22日17時）を経て、12月23日の授賞式で発表される。

なお、実行委では、「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を意図的・恣意的に従業員に強いている企業」と、「パワハラなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」を、「ブラック企業」と定義している。

 

ノミネートされたのは、裁判や行政処分などで問題があると明らかになった企業だという。

今年の問題の特徴は？

実行委員で都留文科大・非常勤講師の河添誠さんは、記者会見で「名指しで批判されないまま、企業が人を殺し続けているのが、この日本の現状だということです」と、ブラック企業大賞として企業名を挙げる意義について語った。

また、実行委員の佐々木亮弁護士は「政府が『働き方改革』を打ち出したこともあり、過労死・過労自殺の記者会見や報道が多かった」と話した。

 

なお例年、ノミネートされた企業には授賞式への招待状を送っているが、いまのところ出席した企業はないという。なお、大賞を受賞すると、副賞として「労働六法」が贈呈されるという。

2017年度にノミネートされた企業は以下の9社。

・ゼリア新薬工業株式会社

2013年5月、新人研修中に男性社員（22）が自殺し、2015年に労災認定を受けた。研修中に「強い心理的負荷」を受け、精神疾患を発症した。

・株式会社いなげや

2014年6月、スーパーの店舗チーフだった社員が倒れ、亡くなった。2016年6月に労災認定された。代理人によると、時間外労働は96時間におよび、サービス残業も行われていたという。

 

・パナソニック株式会社

2016年6月にパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務する40代男性社員が自殺。2017年2月に過労自殺と認定された。2016年5月の残業時間は100時間越えだったという。

・新潟市民病院

2016年1月、女性研修医（当時37）が自殺。月251時間も残業。2017年5月に過労自殺として労災認定。

・日本放送協会（NHK）

2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡。2014年に過労が原因として労災認定された。時間外労働は月159時間に及んだという。

 

・株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西(アリさんマークの引越社)

営業職だった男性社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇を言い渡し、「罪状」として顔写真を張り出すなどした。都労委は、これらは労組に入ったことをきっかけにしたもので、会社の行為は「不当労働行為」と認定された。

・大成建設株式会社・三信建設工業株式会社

「新国立競技場」の工事で、三信建設工業の新人男性社員（当時23）が2017年3月に自殺し、10月に労災認定された。自殺前の時間外労働は190時間。元請けの大成建設も、行政指導された。

・大和ハウス工業株式会社

埼玉西支社の営業職だった20代男性に違法な時間外労働があったとして、2017年6月に労基署から是正勧告を受けた。2015年5月には109時間の時間外労働をしており、2016年5月に退職を余儀なくされた。

・ヤマト運輸株式会社

2016年12月、神奈川平河町支店のセールスドライバーへの残業代未払いで是正勧告を受けた。2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、西宮支店が是正勧告を受けた。また、17年9月には博多北支店のセールスドライバーに月102時間の違法残業をさせていたとして、法人と幹部社員が労働基準法違反の疑いで書類送検されている。

発表は今年で6回目。2016年度は11社がノミネートされ、広告代理店の「電通」が大賞に選ばれた。

ハフポスト日本版

雇用促進税制、廃止へ、賃上げ重視に転換、自民税調、設備投資優遇も拡大（税予算２０１８）

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１日、非公式幹部会合を開き、２０１８年度税制改正の個別項目の扱いを決めた。雇用を増やした企業の法人税を減税する雇用促進税制は廃止する。一方で賃金を引き上げたり、設備投資を増やしたりした企業への減税を広げる。雇用情勢は回復しているため、今後は企業の賃上げに力点を置く。

各省庁の税制改正要望を査定した。通称「マルバツ」と呼ばれる選別作業で、１４日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む項目を絞りこんだ。所得税改革の増税対象者の線引きや、たばこ税の増税額や実施時期など、意見調整が済んでいない重要事項については今後も協議を続ける。

「３％以上」促す
法人税では雇用促進税制の廃止を決めた。現在は正社員を「５人以上かつ全体の１割以上」増やした企業の法人税を１人につき４０万円減らしている。同制度は廃止し所得拡大促進税制を広げる。同制度は企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる仕組み。改正後は、３％以上賃上げした企業の税額控除を増やす方向だ。

設備投資に対する税優遇も増やす。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」などの新技術に対応した機器を導入した場合に、導入額の一部を法人税から差し引く。新型のセンサーやソフトウエアの導入を促し、技術革新を後押しする。中小企業向けでは新規に導入する機器の固定資産税の税率をゼロにする。固定資産税は赤字企業でも課税されるため、中小企業の税負担が軽くなる。

安倍政権は生産性革命や人づくり革命を推進しており、安倍晋三首相も「過去最大の企業収益を賃上げや設備投資に向かわせるため、あらゆる施策を総動員する」と主張している。雇用重視から賃上げや設備投資の拡充を目指す姿勢に軸足を移し、生産性の向上を促す。

中小企業が親族以外の企業や経営者にＭ＆Ａ（合併・買収）で事業承継する際の税制も見直す。土地や建物の取得にかかる不動産取得税や登録免許税を軽減して、承継しやすくする。

訪日消費後押し
外国人観光客の買い物需要を喚起するための税制措置も拡充する。訪日外国人が日本国内で買い物をした時に、衣料品や工芸品などの一般物品と、化粧品や食料品といった消耗品の購入が合計５千円以上なら消費税の免税対象にする。従来は一般物品と消耗品をそれぞれ５千円以上買う必要があったが上限５０万円の範囲で免税枠を広げる。

観光庁によると、１７年４月の免税店数は全国で４万５３２店。５年で約１０倍に増えた。１～９月の訪日客の消費額は３兆２７６１億円を記録した。自民税調は出国時に１人当たり１０００円を徴収する出国税（観光促進税）を新設し、インフラ整備などに充てる方針。同制度とあわせて観光振興を進める。

日本経済新聞