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マイナンバー運用

  • 2018-12-10 (月)
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マイナンバー、背水の陣、個人情報やりとり、来月本格運用、相次ぐ活用策、政府に焦り

 政府がマイナンバー浸透へ捲土(けんど)重来を期す。11月から自治体との間で個人情報のやりとりを始め、いよいよ本格運用に乗り出す。12桁の個人番号で社会保障や税の行政事務を効率化する。ただ度重なるシステム障害で国民の信頼を失い、本人確認のためのカード取得は一向に進んでいない。政府は背水の陣を敷き、カードの用途拡大に突き進んでいる。

普及9%どまり
 野田聖子総務相は2日、自治体ポイント制度の省内での実演会に参加した。「マイレージがたまっているけど、飛行機に乗る機会が少ないから」。特設サイトでマイナンバーを入力し、マイレージのポイントを使い、岐阜県可児市の特産品約9千円分を購入した。

 自治体ポイントはマイナンバーカードと連動させ、クレジットカードや航空会社のマイレージなどのポイントを商店街や通販サイトで使える仕組みだ。9月に始動し、228自治体が参加する。民間が発行する年4千億円のポイントの3~4割は未使用に終わるとされ、総務省は「マイナンバーカードでお金を還流させる」と意気込む。

 政府は最近、これでもかと新手のカード活用策をひねり出している。スマートフォン(スマホ)にマイナンバー情報を記憶させ、スポーツイベント会場でチケットを発券せずに入場できる取り組みを始めたほか、銀行口座開設やコンサートなどチケットの高額転売を防ぐ仕組みを検討。統合型リゾート(IR)ではカジノ施設の入場券として使う案もある。

 マイナンバーは住民票コードや基礎年金番号などの個人番号を一本化し、複数の行政機関のやりとりを容易にするものだ。税などの納付漏れがないと確認できれば、住民も社会保険料の減免などのサービスを手間なく受けられる。2015年10月に国民に番号を通知し始め、16年1月にはカードの交付を開始した。

 ところが、個人認証の基となるカードは今年10月段階で普及率9・9%、1260万枚。16年に掲げた「17年3月末時点で3千万枚」という政府目標に遠く及ばない。カードのシステムに不具合が生じ、交付作業が滞っているうちに国民の関心が低下した。政府は焦りの色を濃くするが、自治体との連携もままならないところがある。

 7日に始まった「子育てワンストップサービス」。マイナンバーカードがあれば、自宅のパソコンやスマホで子育て関連の手続きが済むとの触れ込みだが、全15項目の手続きに対応する自治体は50程度。「本人への聞き取りが必要で、電子申請はそぐわない」(仙台市)と対面を重視する自治体は多い。

見えぬ利便性
 マイナンバーは何のためにあり、カードは何に役立つのか。日本では国民がそのイメージを描けずにいる。

 番号制が浸透する国もある。電子行政先進国とされる欧州・エストニアの事情を探ってみた。同国の国民も最初は「車のフロントガラスの雪かきにしか使えない」とカードを皮肉ったが、銀行振り込みの手数料を抑えるなどのサービスを手厚くしたら、取得が進んだという。結婚・離婚や不動産取引などを除き、ほぼ全ての行政手続きがネットで完了する。

 野村総合研究所の梅屋真一郎・制度戦略研究室長は「日本はカードを持たなければいけない理由が見当たらない。使えば税額控除されるなど、利便性だけでなく得をする動機づけが必要」とみる。カードを持ちたいと思わせる動機が必要だ。

 政府が音頭をとるカード普及策も自治体ごとに対応が異なり、利便性を感じにくい。小規模町村では役場職員が高齢者宅に出向いて交付手続きを手伝うというが、保有者ばかり増やしても肝心の使い勝手は後回しだ。

 先行した住民基本台帳カードは、個人情報漏洩への懸念から、交付率は5%で終わった。政府はその二の舞いを避けようと、国民の利便性向上とお得感という味付けで浸透を図る。役所のシステムを変えただけで宝の持ち腐れに終わるか、電子行政に欠かせないインフラとなって最先端のIT国家への扉を開くか。マイナンバーは今、剣が峰に立っている。

日本経済新聞

外国人労働者の就労拡大

  • 2018-12-09 (日)
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外国人労働者の就労拡大 改正入管法 14業種、

 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は8日未明にも参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与える。これまで認めてこなかった単純労働に門戸を開く。日本の外国人労働者を巡る大きな政策転換となる。

 政府・与党は7日中に法案を成立させる方針だった。立憲民主党をはじめ野党5党派は山下貴司法相や安倍晋三首相の問責決議案を参院に提出して抵抗。与党などは7日夜の参院本会議で各問責決議案を否決した。

 参院法務委員会の法案採決は8日未明にずれ込み、与党などの賛成多数で可決した。日本人の労働条件に配慮する付帯決議も与党や国民民主党などの賛成で採択した。法案は直後に開く参院本会議で成立する。

 入管法改正案は2019年4月の施行を予定する。在留資格「特定技能」を2段階で新設。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に与える「1号」は最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる。在留期間は通算5年で家族帯同は認めない。農業や介護など14業種で受け入れを想定する。

 1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を目安にする。詳細の数字や受け入れ業種は分野別の運用方針に記す。さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は1~3年ごとなどの期間の更新ができる。更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、長期就労も可能だ。家族の帯同も認める。
 技能実習や1号とは異なり、2号での滞在期間は永住権取得の要件の一つである「5年の就労期間」に算入する。特定2号の導入を検討していた「建設」「造船」の2業種は数年は見送る。

 政府は大学教授やエンジニア、経営者など高度に専門的な職業にのみ、就労目的の外国人を受け入れてきた。事実上、単純労働を担ってきた技能実習生や留学生は就労を前提としていない。

 日本鉱業協会の関口明会長(DOWAホールディングス社長)は11月の記者会見で「日本全体の人手不足が緩和することは歓迎する」と語った。

入管法改正案が成立する見通しになったのを受け、外食や介護など関連業界は受け入れ体制づくりを本格化する。人手不足を補う手段として期待する一方、十分な意思疎通ができるか、などの不安もある。

 特定技能1号の対象に指定された業種は資格取得時の試験などを準備する必要がある。外食の業界団体である日本フードサービス協会は月内に試験問題の作成へ向け態勢を整える。高岡慎一郎会長は「衛生管理や食材の知識などを問うことになるだろう」と言う。
 SOMPOホールディングス傘下の介護大手、SOMPOケア(東京・品川)の奥村幹夫会長は「介護には高度なコミュニケーション能力が必要」と主張。「いずれは外国人材の手を借りる必要が出てくる」と予想する。

 海洋土木大手、五洋建設の清水琢三社長は「人手が足りないことは間違いない。日本人と同様の給与を払ってでも来てほしい(ほどの能力のある)人材に来てもらえる制度になってほしい」と言う。
 造船大手の三井E&S造船は岡山県などの造船所で約160人のインドネシア人実習生を受け入れている。苦労して育てた実習生を戦力として生かせる期間が長くなる。

日本経済新聞

東京ディズニーランドで労災認定

  • 2018-12-09 (日)
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東京ディズニーランドで労災認定 着ぐるみで腕に激痛

 東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性(28)が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署(同船橋市)が労災を認定していたことが分かった。

 認定は8月10日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。

 女性は2015年2月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。

 女性によると、16年11月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。17年1月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を受け、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」と診断された。治療のため休職し、しばらくは自由に腕を動かせなかったという。

 雇用契約は1年ごとの更新で、16年11~12月のパレードの出演回数は計50回にのぼった。16年末に出演したクリスマスパレードの衣装は首の動きが制限され、重さが10キロ近くあった。この衣装を着て、1回45分のパレードの間、両手を顔より上にあげているよう指示されていたという。

 2年弱の出演期間中に20~30キロの衣装を着ることもあったといい、首から肩、腕にかけて負荷がかかる業務に継続的に従事したことが発症の原因と認められた。症状は改善しつつあるが、完治はしていない。女性は業務量を減らしての復職を求めている。

 TDLを運営するオリエンタルランドの広報部は取材に対し、「あってはならない残念なことで、真摯(しんし)に受け止めている。トレーナーの配置やコスチュームの改善など、これまでの対策に万全を期していく」としている。

朝日新聞社

賃金が伸びない40代

  • 2018-12-09 (日)
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賃金迷路 出世遅れ転職もできず、割を食う団塊ジュニア、「給料伸びぬ社員」比率増。

 年功序列の賃金体系が崩れ、今の日本企業では長年働く社員ほど賃金が伸びにくくなっている。転機を迎えているのは40代。バブル期に採用された多くの先輩に阻まれて出世が遅れ、賃金も上がらない。人口構成から「賃金が増えない社員」の比率が上がってきたことが、統計上の賃金が伸びない一因になっている。

空かないポスト
 「バブル世代が上に詰まっている。ポストが空かない」。都内のメガバンクに勤める男性がこうこぼす。1970年代前半に生まれた「団塊ジュニア」は今、40代半ば。かつては仕事に脂が乗るといわれた世代の多くが、今は「ずっとヒラ社員」の危機にある。

 大和総研によると、2016年に40代で部長に就いている人の割合は2・5%、課長は11・2%。この比率は00年代後半から低下が目立ち、10年前より部長が1・6ポイント、課長は2・6ポイント下がった。全体では部課長の割合は横ばいから微減で、40代が割を食っている。

 団塊ジュニアの40代は人数が多く、人件費に占める割合も大きい。「企業はボリュームゾーンの昇進を遅らせて、人件費の削減を図っている」(大和総研の小林俊介氏)。多くの企業は固定費に敏感で、人件費をかけてまでして部課長を増やす気はない。

 部課長になっても、給料が増え続けるとは限らない。16年時点で企業の7割は、課長以上の管理職に仕事の中身に応じて給料を決める「役割・職務給」を採用している。99年の2割から大きく上がった。かわりに減ったのが「年齢・勤続給」。仕事で成果を残せなければ、賃金は増えない。

 新卒の初任給は少しずつ増えてきた。企業は良い人材を採用するため、「入り口」を飾る。一方で転職を経験せず長く働く40代の社員は賃金が伸びにくい。結果として年齢順に賃金の水準を並べた「賃金カーブ」は傾きが緩やかになる。

バブルの後遺症
 第2次安倍政権が動き出した12年12月以降、世代別にみて就業者に占める比率が目立って上がったのは65歳以上と、賃金が伸びにくい45~54歳だ。初任給の伸びにあやかる若手世代の構成比は下がっている。

 賃金が伸びない40代。この世代が経験した90年代後半の就職活動は「氷河期」ともいわれ、厳しかった。

 そこでやむなく非正規社員になった人は職場内訓練(OJT)によるスキルアップの機会も失った。スキルが乏しく転職できない人たちが、企業の賃上げ意欲を下げるとの指摘もある。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏によると、足元では人手不足感の強い業種ほど賃上げ率が低い傾向にある。「人手が足りない業種に、スキルが乏しく転職しにくい労働者が集まっている。経営者が賃上げの必要を感じていない」(宮崎氏)。日本総合研究所の山田久氏は「賃金上昇を伴う転職が活発にならないと、人材が低収益の事業にとどまる」とみる。

 世の中で人手不足といわれても、すでに働く40代の賃上げにはつながらない。バブルの後遺症は、ここにもある。

日本経済新聞

外国人材雇用拡大

  • 2018-12-09 (日)
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 政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。2019年4月1日に施行する。19年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを想定する。従来認めてこなかった単純労働分野に道を開くもので、大きな政策転換となる。

 改正入管法の成立を受け、政府は今月28日、外国人労働者の生活支援や地方での受け入れ促進を盛り込んだ総合対策を決める。同日には人手不足が解消されれば、受け入れを停止する措置を明記した基本方針も閣議決定する。各業界団体や所管省庁による分野別の運用指針には業種に応じた技能や日本語能力試験の内容、詳細な受け入れ人数の計画を定める。

 日本語能力の試験を巡っては新たなテストを来年4月に導入する見通し。現行の公的試験で代表的な「日本語能力試験」(JLPT)に比べ、会話に重点を置く。日本で働く意欲を持つ外国人を対象に日本語習得を後押しするのが狙いだ。

 新たな在留資格「特定技能」のうち一定の技能を持つ外国人に与える「1号」は通算5年で、家族の帯同はできない。想定するのは介護、外食、農業、建設など14業種だ。

 最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験で合格することが条件。より熟練した技能を持つ人に与える「2号」は在留期間の更新が可能で、配偶者や子どもの帯同を認める。

 菅義偉官房長官は8日の甲府市での会合で、改正入管法成立の意義を力説した。「いろいろな議論があるが、今のままでいったら(人手不足は)大変な状況になってしまった」と指摘した。

 「外国人材を管理すると同時に生活環境も整えていきたい」と訴え、政府として生活を支援する考えを示した。

日本経済新聞社

給与をビットコインで受け取り

  • 2017-12-13 (水)
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GMOインターネット、給与の一部をビットコインで受け取り可能に

GMOインターネットは12月12日、給与の一部をビットコインで受け取れる制度をグループ各社で導入すると発表した。従業員に仮想通貨に積極的に触れてもらうことで、仮想通貨関連事業への取り組みをさらに進める狙いだ。

取り組みの概要(案)

同社グループ従業員4000名超が対象。希望すれば、給与の手取り支給額の一部(1万円から10万円まで、1万円刻み)を円の手取り支給額から天引き、その分をビットコインで支給する。

支給したビットコインは、仮想通貨取引所「GMOコイン」の口座へ給与支給日に振り込む。円とビットコインの換算レートは「検討中」。また、申込金額の10%を「奨励金」として支給する。

まずGMOインターネットの2018年2月給与分(3月支払い)から導入し、順次グループ全体に拡大する。

同社グループは仮想通貨取引所「GMOコイン」を運営しているほか、18年1月からビットコインの採掘(マイニング)事業に参入する計画。仮想通貨への取り組みを強化していくために「まずは従業員が積極的に仮想通貨に触れることが不可欠」とし、新制度を始めることにしたという。

ITmedia NEWS

過労死ライン

残業上限、5割超が過労死ライン 朝日主要225社調査

225社が結んだ月間の協定時間
日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。

法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて社員を働かせるには、労働基準法36条に基づいて、残業時間の上限を定める協定(36〈サブロク〉協定)を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。

主要225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社(主要子会社を含む)が結んだ最も長い協定時間を調べた。入手した資料を元に今年7月時点の協定時間を各社の本社(同)に尋ね、179社から回答を得た。

情報公開請求と取材によると、月間の協定時間が80時間以上だったのは昨年10月時点で157社。全体の7割を占めた。7月時点でも回答があった179社のうち125社にのぼった。

月間の協定時間が100時間以上だったのは、昨年10月時点で全体の3割にあたる68社。7月時点でも、回答があった179社のうち41社にのぼった。

昨年10月時点で最長の月間の協定時間はIHIと関西電力の200時間で、日本たばこ産業(JT)の165時間が続いた。IHIは7月時点で150時間に引き下げたが、この時点でも大成建設、大林組などと並んで最も長かった。今年3月に大規模な残業代未払いが発覚した関電は、7月時点で80時間に引き下げた。

政府が導入を目指す残業の上限規制では、年間の上限を720時間(月平均60時間)とする方針だ。年間の協定時間も調べたところ、昨年10月時点で720時間を超える協定を結んでいたのは、全体の約3分の1にあたる73社。7月時点でも、回答があった178社のうち49社にのぼった。

昨年10月時点で最も長い年間の協定時間は関電の1800時間。7月時点では大成建設の1200時間で、大林組の1170時間が続く。関電は7月時点で960時間に引き下げた。

調査対象は7月時点の日経平均の構成銘柄とした。法定労働時間に基づく時間でも、企業が独自に定める所定労働時間に基づく時間でも届け出可能で、原則として届け出ベースで集計した。

朝日新聞デジタル

ブラック企業大賞2017

 

ブラック企業大賞2017、ノミネート発表 「NHK」「ヤマト運輸」「パナソニック」など9社

2016年は「電通」が大賞だった。

 
パワハラや残業代未払いなど、法令違反の企業について伝え、安心して働ける環境づくりをめざす「ブラック企業大賞」。11月27日、2017年度のノミネート企業が発表された。

名前があがったのは「日本放送協会(NHK)」、「ヤマト運輸」、「パナソニック」など9社。大賞は、ネットでの一般投票(11月27日17時〜12月22日17時)を経て、12月23日の授賞式で発表される。

なお、実行委では、「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を意図的・恣意的に従業員に強いている企業」と、「パワハラなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」を、「ブラック企業」と定義している。

 

ノミネートされたのは、裁判や行政処分などで問題があると明らかになった企業だという。

今年の問題の特徴は?

実行委員で都留文科大・非常勤講師の河添誠さんは、記者会見で「名指しで批判されないまま、企業が人を殺し続けているのが、この日本の現状だということです」と、ブラック企業大賞として企業名を挙げる意義について語った。

また、実行委員の佐々木亮弁護士は「政府が『働き方改革』を打ち出したこともあり、過労死・過労自殺の記者会見や報道が多かった」と話した。

 

なお例年、ノミネートされた企業には授賞式への招待状を送っているが、いまのところ出席した企業はないという。なお、大賞を受賞すると、副賞として「労働六法」が贈呈されるという。

2017年度にノミネートされた企業は以下の9社。

・ゼリア新薬工業株式会社

2013年5月、新人研修中に男性社員(22)が自殺し、2015年に労災認定を受けた。研修中に「強い心理的負荷」を受け、精神疾患を発症した。

・株式会社いなげや

2014年6月、スーパーの店舗チーフだった社員が倒れ、亡くなった。2016年6月に労災認定された。代理人によると、時間外労働は96時間におよび、サービス残業も行われていたという。

 

・パナソニック株式会社

2016年6月にパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務する40代男性社員が自殺。2017年2月に過労自殺と認定された。2016年5月の残業時間は100時間越えだったという。

・新潟市民病院

2016年1月、女性研修医(当時37)が自殺。月251時間も残業。2017年5月に過労自殺として労災認定。

・日本放送協会(NHK)

2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡。2014年に過労が原因として労災認定された。時間外労働は月159時間に及んだという。

 

・株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西(アリさんマークの引越社)

営業職だった男性社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇を言い渡し、「罪状」として顔写真を張り出すなどした。都労委は、これらは労組に入ったことをきっかけにしたもので、会社の行為は「不当労働行為」と認定された。

・大成建設株式会社・三信建設工業株式会社

「新国立競技場」の工事で、三信建設工業の新人男性社員(当時23)が2017年3月に自殺し、10月に労災認定された。自殺前の時間外労働は190時間。元請けの大成建設も、行政指導された。

・大和ハウス工業株式会社

埼玉西支社の営業職だった20代男性に違法な時間外労働があったとして、2017年6月に労基署から是正勧告を受けた。2015年5月には109時間の時間外労働をしており、2016年5月に退職を余儀なくされた。

・ヤマト運輸株式会社

2016年12月、神奈川平河町支店のセールスドライバーへの残業代未払いで是正勧告を受けた。2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、西宮支店が是正勧告を受けた。また、17年9月には博多北支店のセールスドライバーに月102時間の違法残業をさせていたとして、法人と幹部社員が労働基準法違反の疑いで書類送検されている。

発表は今年で6回目。2016年度は11社がノミネートされ、広告代理店の「電通」が大賞に選ばれた。

ハフポスト日本版

雇用促進税制の廃止

雇用促進税制、廃止へ、賃上げ重視に転換、自民税調、設備投資優遇も拡大(税予算2018)

自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は1日、非公式幹部会合を開き、2018年度税制改正の個別項目の扱いを決めた。雇用を増やした企業の法人税を減税する雇用促進税制は廃止する。一方で賃金を引き上げたり、設備投資を増やしたりした企業への減税を広げる。雇用情勢は回復しているため、今後は企業の賃上げに力点を置く。

各省庁の税制改正要望を査定した。通称「マルバツ」と呼ばれる選別作業で、14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む項目を絞りこんだ。所得税改革の増税対象者の線引きや、たばこ税の増税額や実施時期など、意見調整が済んでいない重要事項については今後も協議を続ける。

「3%以上」促す
法人税では雇用促進税制の廃止を決めた。現在は正社員を「5人以上かつ全体の1割以上」増やした企業の法人税を1人につき40万円減らしている。同制度は廃止し所得拡大促進税制を広げる。同制度は企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる仕組み。改正後は、3%以上賃上げした企業の税額控除を増やす方向だ。

設備投資に対する税優遇も増やす。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの新技術に対応した機器を導入した場合に、導入額の一部を法人税から差し引く。新型のセンサーやソフトウエアの導入を促し、技術革新を後押しする。中小企業向けでは新規に導入する機器の固定資産税の税率をゼロにする。固定資産税は赤字企業でも課税されるため、中小企業の税負担が軽くなる。

安倍政権は生産性革命や人づくり革命を推進しており、安倍晋三首相も「過去最大の企業収益を賃上げや設備投資に向かわせるため、あらゆる施策を総動員する」と主張している。雇用重視から賃上げや設備投資の拡充を目指す姿勢に軸足を移し、生産性の向上を促す。

中小企業が親族以外の企業や経営者にM&A(合併・買収)で事業承継する際の税制も見直す。土地や建物の取得にかかる不動産取得税や登録免許税を軽減して、承継しやすくする。

訪日消費後押し
外国人観光客の買い物需要を喚起するための税制措置も拡充する。訪日外国人が日本国内で買い物をした時に、衣料品や工芸品などの一般物品と、化粧品や食料品といった消耗品の購入が合計5千円以上なら消費税の免税対象にする。従来は一般物品と消耗品をそれぞれ5千円以上買う必要があったが上限50万円の範囲で免税枠を広げる。

観光庁によると、17年4月の免税店数は全国で4万532店。5年で約10倍に増えた。1~9月の訪日客の消費額は3兆2761億円を記録した。自民税調は出国時に1人当たり1000円を徴収する出国税(観光促進税)を新設し、インフラ整備などに充てる方針。同制度とあわせて観光振興を進める。

日本経済新聞

労災保険料率の引き下げ

労災保険料1300億円下げ、企業の子育て負担増を軽減。

厚生労働省は2018年度から労災保険料率を引き下げ、企業の負担額を現在より年約1300億円減らす方針を固めた。雇用保険料率の引き下げ分と合わせると、労働保険による企業の負担額は年3千億円規模で軽くなる。政府は企業側に子育て支援に充てる3千億円の追加負担を求めたが、今回の措置で負担感を和らげる。

労災保険料は全額が事業者負担で、3年に1回料率を改定する。現在の保険料率(全業種平均)は0・47%。前回改定では0・01ポイント下げ、年約280億円の負担軽減になった。労働事故が減り、保険財政も安定しており、今回は約1300億円を捻出する。12月中旬の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示す。

厚労省は今年度から3年間、労使折半で負担する雇用保険料の料率を0・8%から0・6%に引き下げる。企業側の負担はすでに年約1700億円を軽減している。政府が経済界に求める保育所整備などの負担は3千億円だが、労災保険料の下げで企業側に配慮する。

経団連の榊原定征会長は11月30日、政府の「人生100年時代構想会議」で子育て支援のための企業負担に同意した。安倍晋三首相はこの際、企業側の負担を和らげるため労働保険料率の引き下げを検討すると表明。人づくり革命に必要な財源は年2兆円としている。

人づくり革命の政策パッケージは幼児教育の無償化が柱だ。認可保育所は3~5歳は所得に関係なく一律で無償に、0~2歳は住民税非課税の低所得世帯に限り無償にする。対象には通常の保育所に加え、ベビーホテルや一時預かりなどがある。こうしたサービスをどこまで無償化するかについては、実態を調べて来年決める。

日本経済新聞

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