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保育所2万人分を補助金転用。

  • 2017-10-24 (火)
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保育所2万人分整備、財務省、来年度にも補助金転用。

 財務省は保育の受け皿整備のため、既存の補助金を転用する。2018年度にも保育施設を運営する社会福祉法人などへの補助金200億円を減額し、最大2万人分の受け皿を整備する。政府は20年度末までに32万人分の整備を進めるとしており、企業の追加負担も求める方向だ。予算の効率化で待機児童解消につなげる。

 財務省は25日の財政制度等審議会(財制審)でこうした方針を示す。
 保育の受け皿整備には、18年度から20年度までで3千億円規模の公費が必要になる見込み。国と自治体は保育施設を運営する事業者などに17年度で約1・5兆円を支出している。

 保育事業者の利益率は全産業平均より高めのため、財務省は一部補助をやめても事業者の経営に大きな支障は出ないと判断した。人件費補助はこれまで通り続け、施設運営費の補助を削減する。

 ただ補助金の減額だけでは必要額に足りず、財務省は企業の拠出金引き上げも提案する。すでに保育所整備で企業が負担する「事業主拠出金」は18年度予算編成で従業員の賃金の0・23%から法定上限の0・25%へ引き上げる方向で調整中。法改正による法定上限引き上げも検討する。

日本経済新聞

エミレーツ航空の解雇無効

日本人元社員の解雇無効、エミレーツ航空、大阪地裁が判決。

 労働組合の結成を理由に不当解雇されたとして、中東のエミレーツ航空の元社員で40~50代の日本人男女3人が正社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は3人の復職と未払いの賃金や賞与など計約4100万円の支払いを命じた。

 内藤裁判長は判決理由で、同社が3人の解雇まで26期連続で黒字を計上するなど経営は安定しており「人員を削減する緊急性は高くなかった」と指摘。解雇前に提示した割増退職金の額は不十分で、異動先として提示したポジションの数も少なかったとして「解雇を回避する努力が十分でなかった」と結論付けた。

 大阪府労働委員会は16年、「解雇は組合員であることを理由にした不利益扱いで、不当労働行為に当たる」と認定したが、大阪地裁判決はこの点に言及していない。

日本経済新聞

労働組合の結成後に解雇されたのは違法だとして、エミレーツ航空西日本支店(大阪市)に勤務していた男女3人が、正社員であることの確認を求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は「解雇は無効」とし、同社に解雇としたあとの給与や賞与を支払うよう命じた。

 判決によると、3人は航空券の予約・発券などを担当。2013年1月に労組を結成し、未払い残業代の支払いなどを求めて団体交渉していたが、所属部署が廃止され14年9月に解雇された。

 判決は、同社の経営は安定的で「人員削減の必要性や緊急性は高くなかった」と指摘。3人が同社で勤務を続けられるための措置も不十分だったと判断した。一方、解雇が組合活動を理由とした不当労働行為だったかどうかは、「検討する必要がない」として言及しなかった。

朝日新聞デジタル

育児休業給付金 2歳まで延長可能に

育児休業、2歳まで延長可能に―所得補償、180日目まで67%

 10月1日から改正育児・介護休業法が施行され、最長で子どもが2歳になるまで育児休業を延長できるようになりました。育休中は雇用保険から給付金が払われます。育休を取得できる期間や給付金の金額、必要な手続きなどを整理してみましょう。

 育休は働く人が幼い子どもを養育するための制度です。もちろん母親も父親もどちらも対象となります。母親は8週間の産後休業を終えた翌日から、父親は出産日から取得できます。

 育休期間は原則として、子どもが1歳になるまで(誕生日の前日まで)です。保育所に入れないといったやむを得ない事情がある場合に限り、期間を延長することができます。延長可能なのは従来は1歳6カ月まででした。

 法改正により10月からは、2回目の延長が可能となり、最長で子どもが2歳になるまで休業できるようになりました。再延長が可能なのは2016年3月31日以降に産まれた子どを持つ場合です。

 育休中の所得は、雇用保険を財源とする「育児休業給付金」で補償されます。金額は、育休開始から180日目までが、休業前の給与の67%(上限29万9691円)です。

 181日目からは同50%(同22万3650円)が支給されます。給付金は非課税です。産休・育休中は所定の手続きをすることで、社会保険料(健康保険・厚生年金保険料)が免除となります。

 給付金の受給は雇用保険への加入が条件です。加入していても、育休前の2年間で11日以上働いた月が12カ月以上なければ対象外となってしまいます。自分の加入状況を確認しておきましょう。

 法改正の背景には深刻な待機児童問題があります。保育所は通常、年度単位でクラスを編成しており、4月入所を逃すと年度途中での入所はさらに難しくなります。結果的に職場復帰の延期や退職を余儀なくされるケースが多く、そうした状況を緩和することが求められています。

 ただ、社会保険労務士の井戸美枝さんは「育休を延長できるのは職場復帰ができない、やむを得ない理由のある場合だけであることをよく認識しておきたい」と話します。認可保育所に入れない場合のほか、配偶者が重大な病気にかかるか亡くなった場合などです。

 最初から子どもが2歳になるまでの育休取得を予定することはできません。まず1歳で復帰の見通しが立たない場合に、保育所に入れない事情を証明する書類や配偶者の診断書などを勤め先企業を通じて提出します。1歳半でも復帰が難しければ新たな書類を提出し、再延長の手続きをします。

 仮に申請期日までに手続きが終わらない場合は、子どもが1歳、または1歳半になった時点で育休は終了します。手続きには自治体や医療機関などが発行する書類が必要になります。

 「育休の延長が必要だと判明した時点ですぐに勤め先に連絡を入れて手続きの準備に入るべきだ」と井戸さんは助言します。育休を取得する予定のある人は制度を理解し、手続き漏れなどのないように準備を整えましょう。

日本経済新聞

機動隊員自殺はパワハラが原因

兵庫県警の機動隊員自殺「パワハラが原因」 遺族が提訴

 兵庫県警機動隊の巡査だった木戸大地さん(当時24)が2015年10月に自殺したのは警察内部のパワーハラスメントが原因だったとして、広島市在住の両親が19日、兵庫県に計約8千万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こした。

 会見した父親の一仁(かずひと)さん(69)や訴状などによると、木戸さんは09年に採用され、12年から機動隊に配属。13年9月の重機操作に関する試験の際、同僚に解答を見せたと直属の上司ではない巡査長(当時)に言いがかりをつけられ、カンニングさせたことを認めるよう執拗(しつよう)に迫られたという。また、別の上司の命令で会合の際に裸踊りをさせられたほか、日ごろから暴言を言われたり、体罰を加えられたりしていたという。

 遺族側はこうした一連の行為をパワハラと主張。15年7月にはうつ病を発症し、同8月ごろから婚約者に「死にたい」と言うようになったという。隊舎で自殺を図って意識不明になった同10月6日にも、2年前のカンニングを認めるよう迫られたことが、直接の原因と訴えている。木戸さんは同15日に死亡した。一仁さんは「無念でたまりません。何があったか真実を明らかにしたい」と涙ながらに語った。

 木戸さんの自殺の前月にも機動隊の同僚が自殺していたことを受け、県警は内部調査を実施。組織を適正に管理運営できていなかったと、同12月に当時の機動隊長を本部長注意処分とした。一方、「個々の隊員に配慮を欠く言動があったが、パワハラやいじめと言えるような行為ではなかった」と結論づけていた。

 県警の倉野喜朗監察官室長は「亡くなった職員のご冥福をお祈り申し上げる。訴状が届いておらず、コメントできない」としている。
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朝日新聞社

パワハラはその部下へもパワハラ認定

  • 2017-10-20 (金)
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パワハラ賠償、同僚にも、東京高裁、間接被害を認定。

 医療機器メーカー「フクダ電子」の販売子会社で働いていた50~60代の女性4人が、代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けて退職を強いられたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は子会社と男性に計約360万円の支払いを命じた一審・長野地裁松本支部判決を変更し、賠償額を約660万円に増額した。

 畠山裁判長は判決理由で、一部の原告に対する「人間50代になれば考えなんて変わらない」「給与が高すぎ、50代は会社にとって有用ではない」などの男性の発言を、一審同様にパワハラに当たると認定した。

 そのうえで男性から直接発言を受けていない同僚の原告についても、「同じ職場で言動を見聞きしているから、今後自分たちにも同じような対応があると認めるのは当然」と指摘。間接的な退職の強要行為で会社都合退職に当たるとし退職金の差額や慰謝料を増額した。

 判決によると、男性は2013年4月に代表取締役に就任した直後からパワハラ発言を繰り返し、不当に懲戒処分をしたり賞与を減額したりした。4人は同年9月末までに退職した。
 同社は「判決が届いておらず答えられない」としている。

日本経済新聞

「係長へのパワハラはその部下にも影響」東京高裁が判断
フクダ電子長野販売の常務が「50代は転勤願いを出せ」などと発言、女性4人が退職した。

「係長へのパワハラはその部下にも影響」東京高裁が判断

 係長へのパワハラは、その部下にとってもパワハラだ――。長野県の50~60代女性4人が、かつての勤務先で常務の男性からパワハラを受け退職を強いられたとして、同社などに慰謝料計約1700万円を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁がこんな判断を示した。

 判決によると、フクダ電子長野販売(長野)に勤めていた女性4人は2013年4月、常務から「50代はもう性格も考え方も変わらない」「50代は転勤願いを出せ」などと言われ、同年9月までに退職した。

 直接常務に言われたのは2人の係長だが、畠山稔裁判長は、直接パワハラ発言を受けていない女性も「職場で見聞きし、間接的に退職を強いられた」と認め、一審のほぼ倍となる計約660万円の支払いを命じた。一審判決は発言を受けた係長のうち1人だけが退職を強要されたとした。

 原告側の上條剛弁護士は「見せしめ的なパワハラが周囲に与える影響も認めた意義ある判決」と述べた。

朝日新聞デジタル 

シェア事業保険

シェア事業保険、米でVB台頭―東京五輪にらみ日本進出も

 急拡大するライドシェア、民泊などシェアエコノミーの黒子として、米国でシェアサービス向けの保険ベンチャーが台頭している。民泊サービスの提供時など、状況に応じて短期でも契約を交わせる柔軟な商品設計が強みだ。2020年の東京五輪を控え、規制が整備された民泊の需要が一気に増えるとみて日本進出を計画するベンチャーもでてきた。

 「五輪を控え東京は世界最大の民泊市場になる。来年半ばをめどに日本に進出したい」。米保険ベンチャー、スライスラボ創業者のティム・アッティア最高経営責任者(CEO)は語る。同社は米エアビーアンドビーなどを通じ部屋を貸し出す不動産所有者向けの保険などを開発する。金融機関への登録情報やクレジットカードの利用履歴、登録住宅情報などをもとに、日数単位の契約が簡単にできる。手数料は1件あたり5ドル(約550円)だ。軽微な損害の支払い手続きは自動化しており、深刻な損害には委託先が対人手続きを担い、業務を効率化している。

 民泊では、1軒当たりの宿泊人数や日数が増えるほど保険のリスクは増す。テレビなどが壊れた後に、保険金目当てで保険に入る詐欺の可能性なども高まるという。過去に加入した保険の状況から、加入後の損害請求かどうかを厳格に判断しているという。

 見知らぬ客を泊める民泊では、通常より設備が傷むリスクは高い上、既存の保険ではカバーされない場合が多い。民泊用の特約では保険金払いが膨らみ採算が合わなくなる。データ蓄積途上のシェア保険では、世界各地の生活様式に合わせ、既存の保険契約に付け足せる手軽さが大きな利点だ。

 補償上限200万ドル程の場合、保険料は1日平均7ドルと安くはない。アッティア氏はシェア向け保険を「便利な分、価格は高いプレミアム商品」と位置づける。

 同社は規制当局とのパイプ作りのため、海外進出には現地の保険大手と提携している。大手各社はシェア向け保険をニッチ市場とみており、ベンチャーと組む事例は増えている。既に独ミュンヘン再保険と組んでおり、日本進出に向け販売代理店探しを進めている。

日本経済新聞

介護の派遣時給上昇

  • 2017-10-19 (木)
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介護の派遣時給上昇、施設の経営圧迫、備品などコスト抑制限界も。

 介護関連の派遣社員の時給が上昇し、特別養護老人ホームなど介護施設の経営を圧迫している。人手不足で施設運営には非正規職員が不可欠で、人件費の上昇は避けられない。施設は備品費用といったコスト削減を進めるものの、事業収入を支える介護報酬は2015年度に引き下げられコスト抑制の余地は乏しい。

 「紙おむつやペーパータオルをどれにするか、いつも見直している」――。特別養護老人ホーム「第三南陽園」(東京・杉並)の榊美智子園長は日々の経費削減の取り組みを打ち明ける。上昇気味の人件費を捻出するためだ。

 夜勤と日勤が繰り返され負担が重い介護職場は離職が多く、人手不足が慢性化する。介護労働安定センター(東京・荒川)がまとめた16年度の「介護労働実態調査」によると介護関連施設で働く人の4割が派遣職員や契約職員。第三南陽園も約100人のスタッフのうち40人が非正規職員だ。

 経験者が辞める一方、低賃金の未経験者で人手を補うため、介護関連の平均時給は下落していた。ただここにきて、人材の取り合いから時給は上昇傾向にある。

 人材サービス大手エン・ジャパンによると、三大都市圏(関東、東海、関西)の介護職種の平均時給は9月は前年同月に比べ5%高い1242円。4カ月連続で前年を上回った。

 介護施設への派遣実績が多いネオキャリア(東京・新宿)の9月の時給は首都圏で1450円程度。前年同月より6%上がった。派遣大手のスタッフサービスも9月は3%上昇している。

 辞める人が後を絶たず新しい人を探し続けるのが現状で「現場は常時10人足りない」(榊園長)。「より時給が高い夜勤を希望する求職者が多い」(エン・ジャパン)といい、介護サービスの品質を確保するには賃金を上げてでも従業員を確保せざるを得ない。

 時給単価の上昇は運営費の負担増に直結する。特別養護老人ホーム「おおるりの森」(宇都宮市)は「1人当たり人件費は5年間で25%も上がった。求人広告の掲載費も増え、利益が減ってしまう」(田中しのぶ総施設長)。経費節減へ、職員はこまめな節電のチェックに余念がない。

 収入の柱である介護報酬は社会保障費抑制の流れで15年度に平均2・27%切り下げられた。収入が伸び悩むなかで人件費が一段と上がれば、サービスの縮小や廃業に踏み切る事業者が増える可能性がある。

日本経済新聞

過労自殺を認め謝罪

  • 2017-10-17 (火)
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過労自殺を認め謝罪、システム会社、遺族と和解、大阪地裁。

 会社員の夫(当時57)が単身赴任中に自殺したのは会社が長時間労働の対策を取らなかったためだとして、50代の妻ら遺族が大阪市のシステム開発会社「オービーシステム」と代表取締役らに計約1億4千万円の損害賠償を求めた訴訟が16日、大阪地裁(倉地真寿美裁判長)で和解した。

 会社が過重労働による自殺と認めて謝罪したほか、代表取締役が労働環境への配慮を全従業員に口頭で説明するなどの内容が盛り込まれた。解決金は非公表としたが、同社側は「社会的に相当な額」としている。

 訴えなどによると、夫は1977年に入社し、システムエンジニアとして勤務。2013年2月から東京に転勤し、東京消防庁のシステム開発事業を担当したが、14年1月に赴任先のマンションから飛び降り自殺した。

 品川労働基準監督署は13年9月ごろにはうつ病を発症したとして、自殺を労災と認定。会社への自己申告に基づく時間外労働は発症前6カ月間で月約20~89時間だったが、労基署は職場の記録から月最大約170時間だったと判断していた。

 記者会見した長女(29)らは「二度と父のような自死が起こらないように健全な会社経営をしてもらいたい」と訴えた。

日本経済新聞

年末調整の電子化

政府税調、年末調整の電子化確認、ネットで手続き完結。

 政府税制調査会(首相の諮問会議)は16日の会合で、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。地方税では、税額や給与収入などが記載された通知書の電子化についても議論した。電子化で企業や会社員の負担軽減を後押しする狙いで、早期の導入を目指す。

 会合では申告や納税環境の整備、国際課税について議論した。年末調整は、紙の書類でやりとりをしていた住宅ローンや保険料控除の手続きをネットで完結できるようにする。

 これまでは生命保険会社や銀行から控除の証明書を郵送で受け取り、勤め先に提出する必要があった。見直し後は電子化された証明書のデータをもとに、国税庁のサイトなどで申告書のデータを作成して勤め先に送る。申告書のデータを確認して税務署にネット上で企業が申請する。

 将来的には、今年11月にも稼働するマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」を使って手続きができるようにする。
 地方自治体が個人住民税の税額を知らせるために年1回送る紙の通知書についても議論。従来では自治体が通知書を勤め先企業を通じて社員に送付していた。企業にとって事務負担が大きく、経済界からは電子化の要望が強かった。

 16日に総務省が示した案では、企業が電子データと紙の書類を選べるようにする。一部の自治体では通知書を別の企業に送付し、マイナンバーが漏れる事例が出ていた。電子化でこうしたミスが大幅に減ると見込む。日本経済新聞

トヨタ自動車が新人事制度導入へ

トヨタ自動車が新人事制度導入へ

 トヨタ自動車は入社10年目以降の社員を対象に、実際の残業時間に関係なく、毎月17万円を残業手当として一律に支給する制度を導入することを決めました。

 新しい制度は14日、トヨタ労組の定期大会で採決され、入社10年目以降の主任職は本人が希望し承認されれば、実際の残業時間に関係なく17万円を支給されます。

これは、主任職の平均で残業手当45時間分にあたり、残業を少なくすればするほどメリットがある仕組みです。残業が45時間を超えた場合、手当は上乗せされます。

導入は今年12月の予定で、トヨタ自動車は「賃金は労働時間の対価であるという考えを払拭し、メリハリある働き方につなげたい」としています。

CBCテレビ

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