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遺族年金

遺族年金、18億円過払い、年金機構、受給資格喪失1000人に。

 生計を支えていた配偶者や親を亡くした家族に支給される遺族年金について、会計検査院が調べたところ、再婚などで受給資格を失った約千人に対し、日本年金機構が今年春までに計約18億円を払い続けていたことが11日、関係者への取材で分かった。抽出調査のため、実際の人数と支払額はさらに増えるとみられる。

 このうち約8億円は既に5年の消滅時効が成立し、機構が返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は機構に時効が成立していない分の返還手続きを取らせるとともに、受給資格の確認を徹底するよう、厚生労働省に求める方針だ。遺族年金は、事実婚を含む結婚や養子縁組などで受給資格を失った場合、10~14日以内に「失権届」を出さなければならない。

 関係者によると、検査院が昨年度までの3年間に遺族年金を受給していた約530万人のうち、約1万人を抽出して調査した結果、900人以上は失権届の提出が期限より遅れたことから、約17億円が支払われていた。この他、提出していない約20人にも約1億6千万円が支給された。

 年金事務所は失権届の記載内容を住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)や戸籍と照合しておらず、受給資格の喪失時期の確認を怠っていた。

日本経済新聞

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