- 2017-10-14 (土) 10:27
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求ム「インフルエンサー」、ファッション各社、採用増、個人のSNS発信力、活用。
ファッション各社が販売員などとして、SNS(交流サイト)で発信力のある個人「インフルエンサー」の採用を増やしている。眼鏡大手オンデーズ(東京・品川)は画像共有アプリ「インスタグラム」などのフォロワー数が1500人以上なら採用を優遇し、月5万円の手当を支給する。アパレル販売のTOKYO BASEもフォロワー数を採用基準にした。社員個人の発信力を生かし、ファッションに関心を持つ若者に情報を流していく。
SNSはインスタグラムで注目や共感を集めるモノや場所が「インスタ映え」と呼ばれるなど、流行やヒット商品の発信地となっている。ファッション各社は消費者が親近感を持ちやすいインフルエンサーを囲い込み、本来の職務の傍らネット上で自社の魅力を拡散させる考えだ。
オンデーズは今月、正社員である店舗の販売員などの採用で、ツイッターかインスタグラムのフォロワー数が1500人以上なら、1回目の面接を最終面接とする仕組みを取り入れた。今期は1~2人、来期は3~5人の採用を見込む。3年以内に採用全体の1割程度に増やす。
採用されたインフルエンサーは販売員などとして働きながら、個人のSNSアカウントでオンデーズの商品や店舗の雰囲気などを発信する役割を担う。会社は本来の職務の月給とは別に、月5万円の手当を支給する。
TOKYO BASEは2018年入社の新卒採用から、インフルエンサーを優先的に選考した。スタートトゥデイが運営する個人の着こなしを発信できるアプリ「WEAR(ウエア)」で1000人以上か、インスタグラムで2000人以上のフォロワーがいれば、書類審査や1次面接を免除した。
内定した約50人のうち、インフルエンサー枠は1人だった。今後は全体の2~5%まで増やし、ネットでの情報発信力を高める。
アパレル販売などのベイクルーズ(東京・渋谷)は17年春入社の採用から、応募者が撮影した15枚の着こなし写真をもとに選考する「ファッションインフルエンサー・セレクション」と呼ぶ制度を設けた。流行に敏感な人物の採用に役だったという。
総務省によると、16年の20~30歳代のスマートフォン(スマホ)保有率は9割以上で、50代でも15年比2割増の63%が持つなど急速に増加する。ネットがより身近で手軽になるなか、SNSを中心とした発信力ある人材の獲得で、効果的な企業のアピールにつなげる。
オンデーズは「インフルエンサー」社員に月5万円の手当を支給
日本経済新聞社
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