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労災保険料率の引き下げ

労災保険料1300億円下げ、企業の子育て負担増を軽減。

厚生労働省は2018年度から労災保険料率を引き下げ、企業の負担額を現在より年約1300億円減らす方針を固めた。雇用保険料率の引き下げ分と合わせると、労働保険による企業の負担額は年3千億円規模で軽くなる。政府は企業側に子育て支援に充てる3千億円の追加負担を求めたが、今回の措置で負担感を和らげる。

労災保険料は全額が事業者負担で、3年に1回料率を改定する。現在の保険料率(全業種平均)は0・47%。前回改定では0・01ポイント下げ、年約280億円の負担軽減になった。労働事故が減り、保険財政も安定しており、今回は約1300億円を捻出する。12月中旬の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示す。

厚労省は今年度から3年間、労使折半で負担する雇用保険料の料率を0・8%から0・6%に引き下げる。企業側の負担はすでに年約1700億円を軽減している。政府が経済界に求める保育所整備などの負担は3千億円だが、労災保険料の下げで企業側に配慮する。

経団連の榊原定征会長は11月30日、政府の「人生100年時代構想会議」で子育て支援のための企業負担に同意した。安倍晋三首相はこの際、企業側の負担を和らげるため労働保険料率の引き下げを検討すると表明。人づくり革命に必要な財源は年2兆円としている。

人づくり革命の政策パッケージは幼児教育の無償化が柱だ。認可保育所は3~5歳は所得に関係なく一律で無償に、0~2歳は住民税非課税の低所得世帯に限り無償にする。対象には通常の保育所に加え、ベビーホテルや一時預かりなどがある。こうしたサービスをどこまで無償化するかについては、実態を調べて来年決める。

日本経済新聞

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