賃金が伸びない４０代 - 給与計算代行アウトソーシングは東京のHK社会保険労務士事務所

賃金迷路　出世遅れ転職もできず、割を食う団塊ジュニア、「給料伸びぬ社員」比率増。

　年功序列の賃金体系が崩れ、今の日本企業では長年働く社員ほど賃金が伸びにくくなっている。転機を迎えているのは４０代。バブル期に採用された多くの先輩に阻まれて出世が遅れ、賃金も上がらない。人口構成から「賃金が増えない社員」の比率が上がってきたことが、統計上の賃金が伸びない一因になっている。

空かないポスト
　「バブル世代が上に詰まっている。ポストが空かない」。都内のメガバンクに勤める男性がこうこぼす。１９７０年代前半に生まれた「団塊ジュニア」は今、４０代半ば。かつては仕事に脂が乗るといわれた世代の多くが、今は「ずっとヒラ社員」の危機にある。

　大和総研によると、２０１６年に４０代で部長に就いている人の割合は２・５％、課長は１１・２％。この比率は００年代後半から低下が目立ち、１０年前より部長が１・６ポイント、課長は２・６ポイント下がった。全体では部課長の割合は横ばいから微減で、４０代が割を食っている。

　団塊ジュニアの４０代は人数が多く、人件費に占める割合も大きい。「企業はボリュームゾーンの昇進を遅らせて、人件費の削減を図っている」（大和総研の小林俊介氏）。多くの企業は固定費に敏感で、人件費をかけてまでして部課長を増やす気はない。

　部課長になっても、給料が増え続けるとは限らない。１６年時点で企業の７割は、課長以上の管理職に仕事の中身に応じて給料を決める「役割・職務給」を採用している。９９年の２割から大きく上がった。かわりに減ったのが「年齢・勤続給」。仕事で成果を残せなければ、賃金は増えない。

　新卒の初任給は少しずつ増えてきた。企業は良い人材を採用するため、「入り口」を飾る。一方で転職を経験せず長く働く４０代の社員は賃金が伸びにくい。結果として年齢順に賃金の水準を並べた「賃金カーブ」は傾きが緩やかになる。

バブルの後遺症
　第２次安倍政権が動き出した１２年１２月以降、世代別にみて就業者に占める比率が目立って上がったのは６５歳以上と、賃金が伸びにくい４５～５４歳だ。初任給の伸びにあやかる若手世代の構成比は下がっている。

　賃金が伸びない４０代。この世代が経験した９０年代後半の就職活動は「氷河期」ともいわれ、厳しかった。

　そこでやむなく非正規社員になった人は職場内訓練（ＯＪＴ）によるスキルアップの機会も失った。スキルが乏しく転職できない人たちが、企業の賃上げ意欲を下げるとの指摘もある。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏によると、足元では人手不足感の強い業種ほど賃上げ率が低い傾向にある。「人手が足りない業種に、スキルが乏しく転職しにくい労働者が集まっている。経営者が賃上げの必要を感じていない」（宮崎氏）。日本総合研究所の山田久氏は「賃金上昇を伴う転職が活発にならないと、人材が低収益の事業にとどまる」とみる。

　世の中で人手不足といわれても、すでに働く４０代の賃上げにはつながらない。バブルの後遺症は、ここにもある。

日本経済新聞