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サービス内容・料金表

お客様に合ったオーダーメード型の給与計算サービスです。

  • 少人数の会社から、大企業まであらゆる規模の給与計算に対応しています。
  • 社会保険料の控除や残業代などの煩雑な計算など全てお引受けします。
  • 1社当たりスタッフ2名担当の相互チェック体制をとり安心の給与計算です。
  • 社会保険労務士があなたの会社の給与計算をしっかりとお引受けします。
  • オーダーメード型の具体例
    • パソコンバンクの給与振込データでのお渡し
    • 給与データをエクセルでメールにてのお渡し
    • 勤怠データをエクセルでメールにてのお渡し
    • 給与明細書を各スタッフあての郵送でのお渡し
    • 住民税データのデータでのお渡し
    • 各店舗、各支店ごとに給与明細書のお渡し

その他お客様のご希望に柔軟に対応致しますのでお聞かせ下さい!

給与明細書1 給与明細書1

「初期費用無料キャンペーン」実施中!

多くの給与計算代行会社が、うたっていますシステム導入などの初期費用は完全無料です!

給与計算サービス費用(月額)

(消費税別途)

20名以下 21名〜50名以下 51名〜80名以下 81名〜100名以下
1人当りの料金 500円 500円 500円 500円
基本料金 10,000円 15,000円 25,000円 35,000円
参考料金
(給与計算)
10名の場合 30名の場合 60名の場合 90名の場合
15,000円 30,000円 55,000円 80,000円

オプション 勤怠管理・タイムカード計算(月額)

(消費税別途)

20名以下 21名〜50名以下 51名〜80名以下 81名〜100名以下
勤怠管理 300円 300円 300円 300円
1人当りの料金 500円 500円 500円 500円
基本料金 10,000円 15,000円 25,000円 35,000円
参考料金 10名の場合 30名の場合 60名の場合 90名の場合
(給与計算) 18,000円 39,000円 73,000円 107,000円

*年間2回までの賞与計算は無料サービスです。
*従業員には、社長・役員・パート等を含みます。
*労働保険年度更新・社会保険料算定・年末調整は、各1か月分です。

オプション 社会保険・雇用保険の手続き

(消費税別途)

健康保険・厚生年金 入社時 退職時 年度分
資格取得届 資格喪失届 算定基礎届
1,900円/人 1,900円/人 給与計算1ヵ月分
雇用保険・労働保険 入社時 退職時 年度分
資格取得届 資格喪失届 労働保険申告書
1,900円/人 1,900円/人 給与計算1ヵ月分

社会保険労務士顧問サービスの内容(月額)

社会保険労務士顧問

社会保険労務士の顧問サービスと給与計算のセットはこちら
お得なセット割引をご用意しています。
給与計算は、基本料金のみの金額でご利用頂けます。

(消費税別途)

従業員数 5名以下 6名〜9名以下 10名〜19名以下 20名〜29名以下
顧問料 15,000円 20,000円 30,000円 40,000円
(給与計算) 10,000円 10,000円 10,000円 15,000円
料金 25,000円 30,000円 40,000円 55,000円
従業員数 30名〜39名以下 40名〜49名以下 50名〜59名以下 60名〜69名以下
顧問料 50,000円 60,000円 70,000円 80,000円
(給与計算) 15,000円 15,000円 25,000円 25,000円
料金 65,000円 75,000円 95,000円 105,000円
従業員数 70名〜79名以下 80名〜89名以下 90名〜99名以下 100人以上
顧問料 90,000円 100,000円 110,000円 ご相談
(給与計算) 25,000円 35,000円 35,000円
料金 115,000円 135,000円 145,000円

顧問契約に含まれる業務内容

  1. 事業主と従業員の入社・退社時の各種保険(厚生年金・健康保険・雇用保険)加入・喪失手続き
  2. 労災保険、健康保険等の給付請求、各種変更手続き
  3. 労働基準法、労働保険、健康保険等諸法令に関する相談
  4. メンタルヘルス対策の相談
  5. 人事労務に関する相談
  6. 就業規則作成・変更の相談
  7. 各種助成金申請の相談
  8. 社員個別カウンセリング
  9. その他、労働保険、社会保険に関する相談全般

顧問契約に含まれない業務内容

  1. 就業規則等の各種規定の作成・変更
  2. 労働保険の年度更新手続き
  3. 社会保険算定基礎届手続き
  4. 各種助成金申請手続き
  5. 労働保険・社会保険の事業所の新規適用手続き
  6. 役所調査対応
  7. 年金請求など個人に関する業務

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