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働き方改革、産業医が後押し――制度改正で役割拡充、不調社員の情報、収集可能に(医療健康)

企業内で労働者の健康を管理する「産業医」制度を巡り、国は今年6月、20年ぶりの大改正を実施した。電通社員の自殺問題などを受け、長時間労働やメンタルヘルス不調への対応を強化した。産業医は情報収集などの権限を与えられ、働き方改革の後押しを求められる。だが大企業では業務量が多く、産業医だけでは対応できないケースも。産業医がいない中小企業も多く、なお課題が多い。

「お仕事はいかがですか」「朝から元気というわけではないですが、電車に乗りたくないなどの感情はありません」。三井化学(東京・港)の健康管理室を訪れた40代男性職員は1年前に精神面の不調を訴え、治療を開始。投薬は中止したが、産業医面談を定期的に受け、「朝のウオーキングも続け、体調は安定している」とほっとした様子だ。

精神面の相談増加
大手化学メーカーとして有害物質対策が重視されている同社で1991年から産業医を務める土肥誠太郎・健康管理室長は「化学物質対策も重要だが、業務のほぼ半分は従業員のメンタルヘルス対応。産業医を始めた当初に比べて大幅に対応が増えた」と話す。

産業医は38年の工場法改正で大規模工場に「工場医」の選任が初めて義務付けられた。72年制定の労働安全衛生法で「50人以上の労働者」がいる事業所に選任義務が課され、96年には企業側に改善を求める勧告権が産業医に与えられた。

産業構造の変化でホワイトカラーが増加すると過労死や精神面の不調などが社会問題化。社員の健康管理で生産性を高める「健康経営」の考え方も普及し、産業医の役割は大きく変遷した。

官民が働き方改革を進める中、厚生労働省は今年6月、労働安全衛生規則を大幅に改正。企業に対し、残業が月100時間超の労働者の氏名などの産業医への報告を義務化した。

報告を受けて産業医が健康診断やストレスチェックで異常が見つかった従業員の労働時間・内容などの情報を求めたら、企業が提供する義務も新設。産業医から改善策などの「勧告」を受けた場合、労使でつくる安全衛生委員会に報告する義務も加わった。

厚労省の「産業医制度のあり方に関する検討会」の委員も務めていた土肥室長は「産業医の権限と役割が拡充され、明確化した」と改正を評価する。一方で「業務量は増え、複雑化し、責任も大きくなる。非常勤の嘱託産業医などが十分に対応できるよう、バックアップが必要だ」と訴える。

電通社員の自殺問題など過労自殺は後を絶たない。「働き方改革」を掲げて法改正を目指す政府は、柔軟な働き方ができる体制整備とともに、過労とならないように体制を整備することも喫緊の課題だ。

チーム対応が重要
「産業医だけでなく保健師、看護師などによるチームでの対応を促すべきだ」と話すのは東京工科大医療保健学部の五十嵐千代教授。がん治療などと仕事を両立したり、休職後に復職を目指したりするケースでは「医師が最終的に医学的判断をするにしても、本人の希望や家族関係などを丁寧に聞き取り、職場の上司や同僚と細かく調整する作業は医師だけでは困難だ」と指摘する。

特に専従の産業医が常駐する大企業と異なり、開業医や勤務医と嘱託契約を結ぶ中小企業では「ほとんど会社に顔を出さない産業医もおり、十分なケアが提供できない恐れもある」と強調。法令上は保健師や看護師の選任義務はないが、「産業医と他の専門職がチームを組むことで、産業医の役割拡大にも対応できるようになるはず」として、チームでの対応促進を求めている。

1割超の事業所が未選任
労働安全衛生法は労働者50人以上の事業所に産業医の選任を義務付けているが、2016年の労働安全衛生調査によると、13・8%が産業医を選任していない。

産業医は日本医師会などが主催する「産業医学基本講座」を修了することなどが要件で、5年ごとに必要な研修を受ける必要がある。現在は約6万人の医師が登録しているが、日医が15年に産業医1万人を対象に実施したアンケート調査では回答した約4100人のうち、実際に活動していたのは約6割の約2500人で、この8割弱は兼業で産業医を嘱託されていた。

調査結果によると、産業医としての活動が業務全体に占める割合は「1割未満」が43・2%にも上り、「1~2割未満」と合わせると、3分の2の産業医は業務全体の「2割未満」だった。10カ所以上の事業所を兼務する産業医も122人(4・7%)いた。

産業医の選任が努力義務にとどまる労働者が50人未満の事業所でみると、実際に選任しているのは3~4割のみ。多くの中小企業の労働者が産業医による産業保健サービスを受けられていない。

厚生労働省産業保健支援室は「努力義務だが、積極的に産業医を選任してほしい」と強調。医師面談などを提供する各都道府県の地域産業保健センターの活用も呼びかけている。

【表】【産業医の役割(労働衛生の3管理)の例】
(1)健康管理
○健康診断、ストレステストなどでの健康状況の把握、保健指導による予防
○長時間労働者の面接指導や健康保持のための措置
○治療と仕事の両立支援
○休職者の復職支援
○生活習慣の改善、健康指導
○母性保護
(2)作業環境管理
○ガス・粉じんなどの有害要因の測定、除去
○気温、室温、騒音などの測定、管理
(3)作業管理
○化学物質や熱源を浴びたり吸ったりしないように作業手順を改善
○作業負荷の軽減、作業姿勢の適正化
(厚生労働省資料や取材を基に作成)

【表】【産業医の選任義務と選任率】
事業所〓規模 49人 以下 50~ 99人 100~ 299人 300~ 499人 500~ 〓999人 1000人以上
産業医の選任 努力〓義務     義務〓(専属)
〓義務〓(嘱託も可)   (有害業務に500人以上が従事する場合は専属)
選任率 - 79.9% 95.0% 96.8% 96.7% 99.4%
(注)厚生労働省の2016年労働安全衛生調査より作成

日本経済新聞

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賃金 伸びる昇給制度、今は昔、成果主義から働き方改革へ、社会保障も賃上げの壁に

 成果主義から働き方改革へ。国内市場の縮小に直面する多くの日本企業は、収益力を上げるために従業員の意欲と能力を引き出す賃金制度を目指している。しかし、経営者は固定費の削減も意識する。従業員に報いたくても報えないのは、企業を取り巻く環境が大きく変わったためでもある。

 都内の外資系コンサルティング会社で働くある20歳代の男性は昨年から、月45時間以上の残業が上司の承認制になった。かつては長時間の残業をしていたこの男性は「給料が手取りで20万円減った月もある」。自由な時間は増えたが、飲食代を削らないとやりくりできないと肩を落とす。

年8.5兆円減る
 政府は日本経済の成長戦略の柱の一つに働き方改革をあげている。無駄な残業をなくせば働く意欲が高まり、従業員が健康を害することもなくなるだろう。このため政府は残業に年720時間の上限をつくる方針だ。

 しかし短期の賃金を見れば残業代が減る。大和総研は残業時間が月平均60時間に抑制されると、残業代が最大年8兆5千億円減ると試算する。

 従業員の働き方と賃金を見直す。企業のこの動きは最近始まったわけではない。動きに拍車をかけたのは1990年代前半のバブル崩壊だ。労働政策研究・研修機構の西村純・副主任研究員は「企業が将来の収益に自信を持てなくなり、90年代後半には新しい賃金表を導入する例が目立ち始めた」とする。

 西村氏によると新しい賃金表は、一定の範囲に賃金が収束する仕組みが多いという。同じ等級にいる限り賃金に上限がある傾向があり、賃金が多い人ほど昇給額が緩やかになる。80年代までに多かった個人の能力を評価して昇給額を積み上げる方式と比べると、人件費が膨らまないようにする仕組みだ。

若手には手厚く
 最近は安倍晋三首相が賃上げを促す「官製春闘」で、一律の賃上げにあたるベースアップが復活した。ただ、ベアを実施しても「他社に移りやすい若手に手厚く配分する」(関東地方の建設機械レンタル会社幹部)企業は多い。連合総研によると2017年の春季労使交渉では35歳以下の賃上げ率が平均2・27%だったのに対し、40~44歳は1・76%。水準まで一律の賃上げにはなっていない。

 成果に基づく利益配分は総額に枠がかかり、その利益には社会保障の負担ものしかかる。会社員らが加入する厚生年金の保険料率は9月、18・3%になった。労使折半の料率は04年の13・934%から毎年上がっている。16年度の保険料収納額は29兆4754億円と、5年前と比べ26%も増えた。将来の負担増は賃上げをためらう要因だ。

 グローバル化と技術革新、高齢化と人口減。経済構造のあらゆる変化が働く人に影響する。迷路にはまり込んだ賃金。世界経済が直面する迷路もまた、かつてなく複雑になっている。

日本経済新聞

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働き方改革に悩む 定時退社、どうすれば…、飲む?それとも学ぶ?、英会話・資格取得…、企業後押し(くらし)

 働き方改革で早く退社できるようになったものの、何をしていいか分からない――。仕事中心の生活を続けてきた世代には、残業削減で突然生まれた自由な時間の使い方に悩む人が少なくない。そうした社員を抱える企業では、就業後の時間を有意義に使えるよう、学びの場を提供する動きも出てきた。

 水曜午後6時すぎ。エネルギー関連企業に勤める男性管理職Aさん(44)は、いつもより2時間以上早く会社を出る。会社が定めるノー残業デーだ。

 会社を出て向かう先は、「飲み会かパチンコ」。家では共働きの妻と小学生の子ども2人が待つが、「早く帰ると家事や子どもの世話を手伝わないといけなくなる」のが面倒で、時間をつぶしてから帰宅する。「同僚もノー残業デーの夜は自分と同じような感じ。自己啓発をしている人は見たことがない」と話す。

「居場所がない」
 働き方を見直し、生まれた時間を活用することで、ワーク・ライフ・バランスの向上や自己研さんを目指す働き方改革。育児や介護と仕事の両立はしやすくなる一方、家と職場の往復を続けてきた人からは、「やることがない」「居場所がない」との声も聞こえる。

 「長時間働くのが美徳とされた時代に育った世代は、働き方改革の必要性を実感していない人が依然多い」と大手メーカーの人事担当者は打ち明ける。

 キャリア形成が企業任せになりがちで、主体的に学ぶ習慣が根づいてないこともある。日本生産性本部が2016年6月に「ライフスタイルと働き方に関する実態調査」で働く人2000人に自己啓発への意識を聞いたところ「取り組むつもりはない」が最多で、4割近くに達した。

 自分にあった時間活用法をいかに見つけるか。東京ガスの原料部で管理職を務める村田治子さん(45)は4月の異動をきっかけに、生活をガラリと変えた。

 原料調達の担当となり、英語での交渉が不可欠になった。「英語検定試験の勉強はしていたが会話は苦手。毎日話さないと上達しないと思い、インターネットで英会話を習い始めた」

 午前4時半に起きて出社前に毎日1時間、英語の勉強時間を確保することに。午後9時すぎまで会社にいた生活は一変。遅くても午後7時には退社し、午後10時半までに就寝する。週1回、退社後にゴルフレッスンにも通い始めた。「英語の時間を確保しようと工夫したら、時間を有効に使えるようになった」と話す。

 「お父さん、痩せて」。中学3年の娘の言葉で平日夜の過ごし方が変わったのは帝人で情報分析業務にあたる森貞和仁さん(52)。当時170センチ、75キロ。運動しなくてはと思っていた。社内で働き方改革の機運が高まる中、娘の言葉で「スイッチが入った」。

「仕事に好影響」
 朝は定時より1時間早く出社し、終業時刻の午後5時45分に退社。家で夕食を済ませると、70分かけて毎日7キロ、ウオーキングをする。半年で6キロの減量に成功。「きびきび動けるようになり、業務も効率的にこなせるようになった。仕事にも好影響が出ている」

 社員の時間活用を支援する企業も。日本生命保険は5月から「ニッセイアフタースクール」を始めた。
 ファイナンシャルプランナーなどの資格取得や、管理職向け自己啓発セミナーなど9講座を、ノー残業デーの夜などに社内で開講。参加希望者は多く、約1200人が受講した。「会社が学びの場を提供することは、時間を有効に使ってほしいという社員へのメッセージになる」と久我展功人材開発室長は話す。

 2年前から働き方改革に取り組むジュピターテレコム(東京・千代田)は、通信教育の受講費や資格取得費用を支援する制度でスキルアップを促す。
 経理職の北沢一麿さん(41)は、昨年秋、情報セキュリティマネジメントの資格を取得した。以前は深夜まで働くことも珍しくなかったが、業務の効率化が進み定時に帰れることも増えた。「一人暮らしで当初は時間をもてあましていたが、次第に何か始めようと思うようになった」

 会社の資格取得奨励制度を活用し、昨年夏から勉強を開始。同年10月の試験で合格した。「受かれば費用を会社に出してもらえる。楽な気持ちで挑戦できた」。時間の使い方を工夫することで生活も意識も変わった。「これからも自主的に勉強していきたい」

仕事環境 急激に変化
求められる学習意欲

 AI(人工知能)などのテクノロジーの進歩やグローバル化で仕事環境が急速に変化している。「企業が求める社員像は、いわゆる仕事人間から自ら学ぶ人材へと大きく変化している」と中央大学大学院の佐藤博樹教授は指摘する。

 「これからの働き手に求められるのは、柔軟性と好奇心と学習意欲。自ら考え、変化に対応していく力がないと活躍し続けるのは難しい」。働き手は定期的にキャリアを棚卸しして、自分が学ぶべきことを考え行動する姿勢が求められる。

 組織内でこうした機運を高めるには、有意義に時間を使っている社員をロールモデルとして社内報で共有するなど、会社が求める人材像を明確に示すことが有効。時間をうまく使えない社員に対しては、学びの場や自己研さんに関する情報を提供するなど、「社員の背中を押す取り組みが重要だ」と佐藤教授は話す。

日本経済新聞

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