給与計算代行

 

ブラック企業大賞2017、ノミネート発表 「NHK」「ヤマト運輸」「パナソニック」など9社

2016年は「電通」が大賞だった。

 
パワハラや残業代未払いなど、法令違反の企業について伝え、安心して働ける環境づくりをめざす「ブラック企業大賞」。11月27日、2017年度のノミネート企業が発表された。

名前があがったのは「日本放送協会（NHK）」、「ヤマト運輸」、「パナソニック」など9社。大賞は、ネットでの一般投票（11月27日17時〜12月22日17時）を経て、12月23日の授賞式で発表される。

なお、実行委では、「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を意図的・恣意的に従業員に強いている企業」と、「パワハラなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」を、「ブラック企業」と定義している。

 

ノミネートされたのは、裁判や行政処分などで問題があると明らかになった企業だという。

今年の問題の特徴は？

実行委員で都留文科大・非常勤講師の河添誠さんは、記者会見で「名指しで批判されないまま、企業が人を殺し続けているのが、この日本の現状だということです」と、ブラック企業大賞として企業名を挙げる意義について語った。

また、実行委員の佐々木亮弁護士は「政府が『働き方改革』を打ち出したこともあり、過労死・過労自殺の記者会見や報道が多かった」と話した。

 

なお例年、ノミネートされた企業には授賞式への招待状を送っているが、いまのところ出席した企業はないという。なお、大賞を受賞すると、副賞として「労働六法」が贈呈されるという。

2017年度にノミネートされた企業は以下の9社。

・ゼリア新薬工業株式会社

2013年5月、新人研修中に男性社員（22）が自殺し、2015年に労災認定を受けた。研修中に「強い心理的負荷」を受け、精神疾患を発症した。

・株式会社いなげや

2014年6月、スーパーの店舗チーフだった社員が倒れ、亡くなった。2016年6月に労災認定された。代理人によると、時間外労働は96時間におよび、サービス残業も行われていたという。

 

・パナソニック株式会社

2016年6月にパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務する40代男性社員が自殺。2017年2月に過労自殺と認定された。2016年5月の残業時間は100時間越えだったという。

・新潟市民病院

2016年1月、女性研修医（当時37）が自殺。月251時間も残業。2017年5月に過労自殺として労災認定。

・日本放送協会（NHK）

2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡。2014年に過労が原因として労災認定された。時間外労働は月159時間に及んだという。

 

・株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西(アリさんマークの引越社)

営業職だった男性社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇を言い渡し、「罪状」として顔写真を張り出すなどした。都労委は、これらは労組に入ったことをきっかけにしたもので、会社の行為は「不当労働行為」と認定された。

・大成建設株式会社・三信建設工業株式会社

「新国立競技場」の工事で、三信建設工業の新人男性社員（当時23）が2017年3月に自殺し、10月に労災認定された。自殺前の時間外労働は190時間。元請けの大成建設も、行政指導された。

・大和ハウス工業株式会社

埼玉西支社の営業職だった20代男性に違法な時間外労働があったとして、2017年6月に労基署から是正勧告を受けた。2015年5月には109時間の時間外労働をしており、2016年5月に退職を余儀なくされた。

・ヤマト運輸株式会社

2016年12月、神奈川平河町支店のセールスドライバーへの残業代未払いで是正勧告を受けた。2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、西宮支店が是正勧告を受けた。また、17年9月には博多北支店のセールスドライバーに月102時間の違法残業をさせていたとして、法人と幹部社員が労働基準法違反の疑いで書類送検されている。

発表は今年で6回目。2016年度は11社がノミネートされ、広告代理店の「電通」が大賞に選ばれた。

ハフポスト日本版

雇用促進税制、廃止へ、賃上げ重視に転換、自民税調、設備投資優遇も拡大（税予算２０１８）

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１日、非公式幹部会合を開き、２０１８年度税制改正の個別項目の扱いを決めた。雇用を増やした企業の法人税を減税する雇用促進税制は廃止する。一方で賃金を引き上げたり、設備投資を増やしたりした企業への減税を広げる。雇用情勢は回復しているため、今後は企業の賃上げに力点を置く。

各省庁の税制改正要望を査定した。通称「マルバツ」と呼ばれる選別作業で、１４日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む項目を絞りこんだ。所得税改革の増税対象者の線引きや、たばこ税の増税額や実施時期など、意見調整が済んでいない重要事項については今後も協議を続ける。

「３％以上」促す
法人税では雇用促進税制の廃止を決めた。現在は正社員を「５人以上かつ全体の１割以上」増やした企業の法人税を１人につき４０万円減らしている。同制度は廃止し所得拡大促進税制を広げる。同制度は企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる仕組み。改正後は、３％以上賃上げした企業の税額控除を増やす方向だ。

設備投資に対する税優遇も増やす。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」などの新技術に対応した機器を導入した場合に、導入額の一部を法人税から差し引く。新型のセンサーやソフトウエアの導入を促し、技術革新を後押しする。中小企業向けでは新規に導入する機器の固定資産税の税率をゼロにする。固定資産税は赤字企業でも課税されるため、中小企業の税負担が軽くなる。

安倍政権は生産性革命や人づくり革命を推進しており、安倍晋三首相も「過去最大の企業収益を賃上げや設備投資に向かわせるため、あらゆる施策を総動員する」と主張している。雇用重視から賃上げや設備投資の拡充を目指す姿勢に軸足を移し、生産性の向上を促す。

中小企業が親族以外の企業や経営者にＭ＆Ａ（合併・買収）で事業承継する際の税制も見直す。土地や建物の取得にかかる不動産取得税や登録免許税を軽減して、承継しやすくする。

訪日消費後押し
外国人観光客の買い物需要を喚起するための税制措置も拡充する。訪日外国人が日本国内で買い物をした時に、衣料品や工芸品などの一般物品と、化粧品や食料品といった消耗品の購入が合計５千円以上なら消費税の免税対象にする。従来は一般物品と消耗品をそれぞれ５千円以上買う必要があったが上限５０万円の範囲で免税枠を広げる。

観光庁によると、１７年４月の免税店数は全国で４万５３２店。５年で約１０倍に増えた。１～９月の訪日客の消費額は３兆２７６１億円を記録した。自民税調は出国時に１人当たり１０００円を徴収する出国税（観光促進税）を新設し、インフラ整備などに充てる方針。同制度とあわせて観光振興を進める。

日本経済新聞

８０００万円賠償命令　医師過労自殺、パワハラ認定　兵庫の病院　鳥取地裁

公立八鹿（ようか）病院（兵庫県養父（やぶ）市）の男性医師＝当時（３４）＝が自殺したのは

当時の上司による長時間労働とパワーハラスメントが原因だったとして、両親が病院側などに

約１億７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、鳥取地裁米子支部であった。

上杉英司裁判長は「厳しい言動と自殺に因果関係があった」として元上司個人の賠償責任も

認め、病院側と元上司２人に計約８千万円の支払いを命じた。

原告側代理人によると、医療現場の過労自殺で病院の使用者責任だけでなく、上司の

個人責任も認めた判決は異例。元上司は当時地方公務員だったため、本来なら国家賠償法

に守られ個人の責任を負わないが、上杉裁判長は「民間病院と異なる点はない」として民法

の不法行為を認めた。

判決によると、男性は平成１９年１０月、鳥取大学から公立八鹿病院に派遣され、整形外科医

として勤務。月１７４～２０６時間にのぼる時間外労働や上司２人の叱責と暴力行為などによって

鬱病を発症し、同年１２月に官舎で自殺した。

病院側は「パワハラではなく必要な指導だった」などと主張したが、上杉裁判長は「社会通念

で許される指導や叱責の範囲を明らかに超える」と退け、パワハラがあったと認定した。

一方、自殺した男性医師にも職業上、鬱病の知識があったと考えられることなどから、

過失相殺で２割を減額するなどした。

病院側の第三者委員会は２０年６月に報告書をまとめ、元上司のパワハラを「不適切な指導」

と結論づけたが「悪意によるいじめとまでは認められない」と指摘。２２年８月には男性医師の

自殺が公務災害と認められたが、長時間労働だけが理由とされ、パワハラについての判断

はなかった。

公立八鹿病院の話　「判決文を見ていないので今後、内容を検討したい」

MSN産経west

給与計算代行

求人票:職安に苦情年７７００件　実際の条件とかけ離れ

ハローワーク（職業安定所）に掲示された求人票の労働条件が、実際の労働条件と

かけ離れているという苦情が後を絶たない。厚生労働省が２０１２年度の１年間に

全国のハローワークに寄せられた苦情を調べたところ、件数は７７８３件に上った。

事態を重くみた厚労省は先月、常設の相談電話「ハローワーク求人ホットライン」を

設置。改善への対応に乗り出した。

不当な長時間労働や賃金不払いを常態化させる「ブラック企業」が社会問題となる中、

求人票との食い違いがブラック企業への入り口になっているとの指摘があり、調査した。

厚労省がハローワークの求人票に対する苦情件数をまとめたのは初めて。

苦情を類型別でみると、「求人票に比べて実際の給料が低い」などの「賃金」関係が

２０３１件で最も多く、全体の約４分の１を占める。これに「労働時間」の１４０５件、

「選考方法」の１０３０件などが続いた。

東京労働局に寄せられた苦情の中には、ある運送会社の求人票に「基本給３０万円」と

記されていたが、実際の給料３０万円には６０時間の残業代が含まれており、本当の

基本給は１３万円程度だった−−という事例があった。また飲食業のある企業は

「勤務先は都心部の店舗」として募集していたが、実際には都心から遠く離れた郊外での

勤務を提示されたという。「経理事務」を募集している製造業の企業で面接を受けたところ、

「営業しか採用はない」と言われたというケースもあった。

ハローワークを通じて求人を行う場合、企業は、その所在地を管轄するハローワークに

事業者登録をしたうえで求人を申し込む。ハローワークは申し込みを受理した企業に求人票

を渡す。求人票には仕事内容や労働条件を記載する欄があり、企業が書き込む。北関東の

ハローワーク職員は「おそらく苦情は氷山の一角だ。企業側にだます意図があっても、

求人票の書式が整っていれば掲示せざるを得ない」と打ち明ける。

厚労省はホットラインに寄せられた苦情をもとに企業に対する指導などを行う。是正が

みられない場合は求人票の受け付けを拒否することもあるという。電話相談は平日午前

８時半から午後５時１５分まで、０３・６８５８・８６０９で受け付けている。

求人・求職問題に詳しい上西充子・法政大キャリアデザイン学部教授　求職者は企業に

選ばれなければ働く場を得られない弱い立場にあり、選考の段階では詳しい労働条件を

確認しにくい。そこにブラックな企業はつけ込んでいる。民間の就職サイトはハローワーク

より厳格さに乏しく、さらにひどい状況にあるだろう。悪質な求人を予防しなければ、

求職者の被害は拡大し続ける。

◇厚労省が相談を呼びかけている主な事例

・面接に行ったら、求人票より低い賃金を提示された

・仕事の内容が求人票とかけ離れていた

・「正社員募集」だったのに非正規雇用だった

・採用直前になって求人票にない勤務地を提示された

・始業時間よりずっと早い時間に出社を求められた

・求人票に反して社会保険や雇用保険に未加入だった

毎日新聞

給与計算代行