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電通の違法残業に罰金50万円

電通、違法残業に罰金50万円、東京簡裁判決、甘い労務管理にリスク。

 電通の違法残業事件で、東京簡裁は6日、労働基準法違反罪に問われた法人としての同社に求刑通り罰金50万円の判決を言い渡した。菊地努裁判官は違法な長時間労働が常態化していたとして、「刑事責任は重い」と結論づけた。電通は控訴せず判決は確定する見通し。

 社員の過労自殺を機に社会的注目を集め、「働き方改革」の議論にも影響を与えた事件は終結する。裁判ではトップが法廷に出廷。社会的批判も浴び、労務管理の甘さが経営リスクにつながることが示された。今後は各企業の再発防止への取り組みが課題となる。

 電通の山本敏博社長は閉廷後に記者会見し「判決を厳粛に受け止めている」と謝罪した。
 判決は、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の過労自殺に触れ、「尊い命が奪われる結果が生じたことは看過できない」と指摘。長時間労働が常態化していたのに、「抜本的対策を講じず労働時間の削減を現場任せにしていた」と批判した。

 一方、午後10時以降の業務を原則禁止するなどの対策を評価。判決言い渡し後には「計画が達成されるか社会全体が注視している。日本を代表する企業として立場に相応した社会的役割を果たしてほしい」と説諭した。

 事件により電通は社長が2度にわたって出廷したほか、一部官公庁の入札参加資格を失うなどのペナルティーを受けた。業績への影響も出ている。一方で罰金額は大企業にとっては極めて少額で、抑止力を疑問視する声もある。

 日本労働弁護団事務局長の嶋崎量弁護士は「過労死を起こした企業とは国や自治体が一律に契約を結ばないなどの制度を創設すべきだ」と話す。今後、罰金の上限引き上げも議論になりそうだ。

 判決によると、電通本社の部長3人(当時)は2015年10~12月、高橋さんら社員4人に対し、1カ月の残業時間の上限を最大で約19時間超えて働かせたとされる。

働き方どう管理すれば…、違法残業で電通に罰金――まつりさん母、「国は監視強化を」。

 過労自殺した電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24)の母、幸美さん(54)は6日の判決後に東京都内で記者会見し、「社員が過労死しなければ罰せられない」と悔しさをにじませつつ、「労働基準法違反は許されない犯罪。国をあげて監視を強化してもらいたい」と訴えた。

 まな娘の死が日本社会の働き方を見直す機会になったことについては「世の中が変わっていく中でまつりに生きてほしかった」と話した。

 判決は求刑通り、電通に対して罰金50万円を言い渡した。代理人の川人博弁護士は「刑事裁判で電通の責任が確定したのは重要な意義を持つ」と強調。その上で「これだけの大企業で罰金50万円は少ないというのが多くの人の受け止めだろう」と労基法の見直しの必要性に言及した。

働き方どう管理すれば…、違法残業で電通に罰金――電通・山本社長、「過重労働絶つ」。

 電通の違法残業事件で、同社の山本敏博社長は6日の判決後に記者会見し「労働改革の実行を通じ信頼される会社になる」と再発防止を誓った。

 この日の法廷には過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24)の母親が姿を見せ、山本社長は深々と一礼してから入廷した。

 裁判官からは再発防止策について「完全に履行されるか疑問を持っている人もいる」と指摘されたが、山本社長は会見で「過重労働を根絶することを、おわびとともに約束したい」と語った。

日本経済新聞

違法残業ゼロ 電通初公判

1400人の違法残業ゼロに=東京五輪の指名停止恐れ―電通初公判で検察指摘

 大手広告代理店電通の違法残業事件で、東京五輪・パラリンピック関連事業の入札指名停止を恐れ、同社が無効と知らずに残業時間に関する労使協定(三六協定)の改定を繰り返していたことが22日、分かった。

 サービス残業が横行した結果にもかかわらず、約1400人いた違法残業の社員がゼロになったとするなど、ずさんな労務管理の実態も判明した。

 東京簡裁で同日に開かれた初公判の冒頭陳述で、検察側が明らかにした。

 冒頭陳述によると、電通は2014年6月に関西支社が労働基準監督署から違法残業で是正勧告を受けた。副社長ら幹部は指名停止処分などで東京五輪関連の受注機会を失う事態を懸念した。

 このため、例外的に認められる残業を25時間から50時間に増やすなど、三六協定を2回改定した。ただ、同社の労働組合は社員の過半数で組織されていないため、協定自体が本来無効だった。

 電通では社員がコンピューターに勤務時間を入力して申告するが、違法残業していた社員は14年度で毎月約1400人に達していた。

 同社は増員や業務量の見直しなど抜本的な対策を取らないまま、15年度中に違法残業をゼロとする方針を決めた。同年10月に本社では違法残業は表面上なくなったが、実際は残業代が支払われないサービス残業が繰り返されていたという。

 山本敏博社長は被告人質問で、検察官から形式的な対策だったのではないかと問われ、「その通りです」と返答。「労働時間短縮とサービス品質向上が両立しないとの思い込みが社内全体にあった。(事件後は)社員一人ひとりの残業時間を毎日管理するよう改めた」と述べた。

時事通信

電通事件 違法残業 正式裁判

違法残業 電通事件 正式裁判

 電通の違法残業事件の裁判は22日、同社の山本敏博社長が起訴内容を全面的に認めて結審した。検察側は長時間労働を放置したことを「社益優先」と非難し、法人としての同社に罰金50万円を求刑した。大企業トップが刑事裁判で法廷に立つのは異例。労務管理の甘さが経営リスクとなることを改めて示した。
 「最大の誤りは、『仕事に時間をかけることがサービス品質の向上につながる』という思い込みを前提に業務時間の管理に取り組んだこと」。22日午前、東京簡裁(菊地努裁判官)で開かれた初公判で、山本社長は神妙な表情で謝罪した。
 裁判で労働基準法違反罪に問われたのは、自殺した高橋まつりさん(当時24)ら社員4人の残業に関する労務管理だ。ただ検察側は過去にさかのぼり、社内で違法残業がまんえんしていた実態を詳細に立証した。
 「クライアントファースト(顧客第一)」で深夜残業や休日出勤をいとわない電通の企業体質や、過去に労働基準監督署から是正勧告を受けたのに抜本的な対策を怠った点などだ。
 高橋さんが自殺する前の段階では、同社が把握しているだけで毎月100人以上が違法残業状態にあったといい、「(事件は)違法な長時間労働が常態化している中で起こったもので氷山の一角」と非難した。
 電通が問われた労働基準法違反の違法残業の罰則は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金。複数の違法行為を合わせても数十万円の罰金にとどまり、被告側が罪を認めれば書面審理だけで刑を科す略式裁判が一般的だ。今回も検察は略式手続きで進めようとしたが、裁判所の判断で公開の法廷で審理する正式裁判に切り替わった。
 厚生労働省の捜査では、電通本社に勤務する約6千人の勤務関連資料が押収され、証拠が膨大になった。加えて過重労働に対する社会の目が厳しくなっていることを、裁判所が重視した可能性も指摘されている。
 電通に限らず、最近は正式裁判で審理されるケースが目立つ。略式でも正式裁判でも、罰金額など結論はそれほど変わらない。
 ただ正式裁判では違法残業の実態や背景が明らかになる。この日も、労務管理の状況を幹部がどう考えていたのかなどが示された。「公開法廷で審理することで新たな事実が国民に明らかにされる」(ベテラン裁判官)。他の企業に対する警鐘にもなる。
 電通事件の判決は10月6日。「働き方改革」が叫ばれる中、社会的に大きな関心を集めた事件に裁判所がどのような判断を示すのか注目される。

 山田省三・中央大教授(労働法) 日本を代表する企業の電通トップが刑事裁判の法廷に立ったことに多くの企業が衝撃を受けている。これまで違法残業は「犯罪」との認識は薄かったが、危機意識が高まった。公開の法廷で審理したことで、同社の労務管理の実態も明らかになった。
 長時間労働がなくならない背景には24時間営業など利便性を追求する消費者の要請もある。企業だけでなく国民全体が参加して長時間労働是正に向けた議論を深めることを期待したい。
 安藤至大・日本大准教授(労働経済学) 裁判で、電通が利益よりも労働環境の改善を優先する姿勢を示したことは評価したい。過労死につながる長時間労働を防ぐため、国の制度として残業時間の上限規制の導入などを考える必要がある。
 ただ「集中して働きスキルを伸ばしたい」という人もいる。健康被害が生じない範囲で自由に労働時間を設定する余地も残すべきだ。長時間労働自体が悪いのではなく、一人ひとりのライフスタイルに適した働き方ができる環境が必要だ。

電通、違法残業で初公判、職場変革、効果と戸惑い―論告・弁論の要旨。

 電通違法残業事件の検察側論告と弁護側最終弁論の要旨は以下の通り。
 【論告】
 電通は2回の是正勧告を受けて36協定を順守する方針を打ち出したが、長時間労働の改善というより、官公庁の入札指名停止処分を避けるなど会社の利益を優先させたものだった。
 今回の事件は、労働時間規制に対する認識の甘さや、会社の利益を優先して労働者の心身の健康を顧みない姿勢が引き起こした。
 労働者の精神的・肉体的疲弊は想像に難くなく、1人は不幸にも自殺した。違法な長時間労働が常態化した中で起こったいわば氷山の一角だ。常習的犯行で、刑事責任は軽視できない。

 【弁護側最終弁論】
 起訴内容は全て争わない。会社は裁判で審理されることを厳粛に受け止め、深く反省している。
 二度と問題を繰り返さないため、過重労働の撲滅と労働環境の改善に取り組んでおり、午後10時以降の全館消灯や36協定の運用見直しなど、すでに具体的に対処している。経営陣は法令順守の徹底と改革を断行し新しい電通をつくる決意だ。

日本経済新聞

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